メディア

SBI証券が米国株手数料の最低額をゼロに：競争の結果

» 2019年07月09日 17時05分公開

　マネックス証券が口火を切った米国株手数料の最低額引き下げ競争の結果、SBI証券は、ついに最低手数料無料を発表した。現状の5ドルから引き下げる。適用は7月22日から。

　取引代金の0.45%が手数料となるが、それが1セント未満の場合、切り捨てて無料とする。具体的には、2.22ドル未満の取引の場合、手数料が無料となる。米国株を取り扱うSBI証券、マネックス証券、楽天証券の3社ともが、最低手数料を大きく引き下げたことで、少額からの米国株投資のハードルが下がった。

　SBI証券は「業界屈指の格安手数料で業界最高水準のサービス」を提供するとコメントしている。

　→マネックス証券、楽天証券も米株最低取引手数料を廃止。3社横並びに

【訂正：最低取引金額の計算が誤っておりました。お詫びし訂正いたします。】

マネックス、楽天証券、SBI証券が米株最低手数料いずれも廃止に
これまで最低5ドルかかっていた米国株の取引手数料だが、ネット証券大手3社の競争の結果、各社が廃止に。ただし本質的なコストについては、変わっていない。
マネックスが楽天証券に追随　米国株最低手数料を1セントに
米国株取引手数料の引き下げが相次いでいる。手数料率自体は、取引額の0.45%から変わらないが、最低手数料が大きく下がった。マネックスが値下げの先陣を切り、楽天証券がそれを上回る値下げ。マネックスも追随したかっこうだ。
楽天証券、米国株手数料を最低1セントに　マネックスを下回る
ネット証券各社の米国株手数料競争が激化している。最低取引手数料をマネックス証券が0.1ドルに引き下げた直後、楽天証券は0.01ドル（＝1セント）まで引き下げた。小規模の米国株取引を手数料負けせずに行えるようになってきた。
マネックス証券が米国株の最低手数料を0.1ドルに　少額売買のコスト改善
これまで最低5ドルだった米国株の取引手数料をマネックス証券が引き下げる。少額の米国株売買でも、手数料負けしない形に。
ダークプールを活用　STREAMが株取引手数料ゼロを実現できる理由
ネット証券の登場から約20年がたち、スマホファーストを打ち出す証券会社が続々登場。スマホをメインとするSTREAMは、株式売買および信用取引の手数料無料をうたう。従来のネット証券と、新しいスマホ中心の証券会社はどこが違うのか？
20%還元はもはや定番？　イオンカードが上限10万円の入会キャンペーン
PayPayの20％還元「100億円あげちゃうキャンペーン」以降、スマートフォン決済はもちろん、クレジットカード決済でも20％還元が定番になりつつあるようだ。