「液化水素運搬船」先駆者の川崎重工 河野一郎常務に聞く「韓国や中国がまねできない技術」：生き残りをかけた技術競争（1/4 ページ）

[中西享，ITmedia]

　総合重機大手の川崎重工業が水素ビジネスに本腰を入れている。菅義偉首相が2020年12月に発表した脱炭素計画では、水素エネルギーの利用が重要な役割を果たすとされた。川重はこの分野で造船技術を生かして液化水素運搬船を建造し、液化水素の海上輸送部門でトップランナーの役割を担おうとしている。

　同社で液化水素運搬船開発・建造を担う船舶海洋ディビジョンの責任者である河野一郎常務・エネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント兼船舶海洋ディビジョン長にインタビューした。

河野一郎（こうの・いちろう）　1981年に川崎重工業に入社、2010年に船舶海洋カンパニー神戸造船工場工作部長、16年に執行役員、同カンパニーバイスプレジデント、20年4月から常務、カンパニープレジデント。21年4月からエネルギーソリューション＆マリンカンパニーバイスプレジデント兼船舶海洋ディビジョン長。63歳。福岡県出身

オーストラリアから液化水素を輸入

　日本政府が17年12月に公表した水素社会実現のための基本戦略によると、30年には水素を燃料とする発電所を商業化し、原子力発電所1基分の100万KW（キロワット）程度の発電を実現する計画だ。自動車の分野では燃料電池自動車（FCV）を30年に80万台、水素を燃料とする燃料電池バスを1200台程度導入することを目標としている。しかし、この目標を実現するためにはクリアしなければならない課題も多い。

　第一は、30年の段階で必要となる水素燃料を確保することだ。ある程度の水素は製鉄所などから出る副生水素で賄えるものの、発電用途として利用するには不足する。そのために同社はオーストラリアに無尽蔵にある「褐炭」に着目した。低品質な石炭である褐炭から水素を取り出して液化し、体積を気体の1／800とした液化水素を30年に年間約30万トン輸送する計画だ。

　オーストラリアはクリーンエネルギーが求められる今の時代に石炭を輸出するのはふさわしくないとして、褐炭から製造した液化水素を輸出するプロジェクトを国として推進している。液化水素は石油のように価格が大幅に変動するリスクも少ない。このため同国は安定的に液化水素のサプライチェーン（供給調達網）が構築できるとみている。

　現在、液化水素が気化した水素ガス1立方メートル当たりの価格は、30円程度と試算している。日本とオーストラリア間の大量輸送サプライチェーンが稼働すれば、50年には20円程度に下げるのも可能と考えていて、現状のLNG（液化天然ガス）を燃料とした火力発電や、再生可能エネルギーと比較しても競争力があるものになる。欧州でも水素はクリーンエネルギーとして着目されてきていて、風力や太陽光などの再生エネルギーと並び、脱石油の新しいエネルギー源として有望視されつつある。

一度に16万立方メートルの液体水素が運べる大型液化水素運搬船の完成予想図