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ワーケーションの導入検討 担当者の85%以上が「ない」と回答 理由は?調査で判明

» 2021年06月14日 13時35分 公開

 総務専門誌を発行する月刊総務(東京都千代田区)は、全国の総務担当者を対象に「ワーケーションに関する調査」を実施した。ワーケーションを導入しているか尋ねたところ、総務担当者の85.4%が「検討したことはない」と回答した。

85%以上がワーケーションの導入予定はなし(画像提供:ゲッティイメージズ)

 「導入している」と答えた担当者はわずか3.5%で、「導入を検討している」が8.8%、「導入を検討したが導入しなかった」が2.3%だった。

 ワーケーションとは何かを知っているかとの問いに、「よく理解している」と答えた担当者は22.5%だった。また、「なんとなく理解している」が55.1%、「言葉は知っているが内容は理解していない」が18.5%、「言葉を聞いたことがない」が3.9%となった。

 ワーケーションのポジティブなイメージを聞いたところ、最も多かったのは「社員のワーク・ライフ・バランスが向上する」で59.4%、次いで「従業員満足度が向上する」が56.5%、「テレワークが促進される」が55.1%だった。

 一方、ネガティブなイメージで最も多かったのは「仕事と休暇の線引きがあいまいになる」で67.4%となった。次いで「マネジメントがしづらい」が65.9%、「労務管理が難しい」が65.2%と続いた。

 ワーケーションを導入するにあたって不安に感じることは、公平性の担保が難しいことや、仕事とプライベートの区別があいまいになってしまうのでは、といった声が聞かれた。また、導入に踏み出せない理由として、経営層の理解が得られにくいこと、セキュリティの安全性に欠けるといった内容が多かった。

 テレワークの環境整備と比べ、ワーケーションとなるとまだハードルは高いようだ。

 今回の調査は、「月刊総務」の読者や「月刊総務オンライン」メルマガ登録者を対象にインターネット上で行った。調査日は5月19〜25日、有効回答数は178人。

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