「日本を代表するコンテンツ」温泉むすめが炎上！ 美少女萌えとタバコ規制の微妙な関係：スピン経済の歩き方（1/7 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　後援企業の担当者はかなり驚いたのではないか。なにせ政府が「日本を代表するコンテンツ」と太鼓判を押していたものが「性差別・性搾取」だと批判されたのだから――。

　全国の温泉地を美少女萌えキャラに擬人化して、魅力を発信する「温泉むすめ」という地域活性化プロジェクトがある。2016年にスタートしてから着々とファンを増やし、国内外17カ所の温泉地で、観光大使や温泉大使に就任、神戸市と米沢市ではなんと市公認キャラクターにもなっている。

　これらの実績を受けて、19年には観光庁が後援し、さらに20年には、政府観光局の訪日誘客キャンペーン「Your Japan 2020」で、ポケモンやハローキティと並んで「日本を代表するコンテンツ」に選出されている。

温泉むすめが「性差別・性搾取」だと批判された（出典：エンバウンドのリリース）

　そんな「インバウンド復活の起爆剤」としての役割も期待されている「温泉むすめ」が、一部の社会活動家の批判を受け、「キャラ設定の変更」と「サポーター企業名の削除」に追い込まれた。

　温泉を擬人化した美少女キャラの多くはセーラー服姿なのだが、プロフィールに「かわいい温泉むすめが大好きでいつもスカートめくりをしちゃういたずらなむすめ」「布団に入ると妄想が爆発して『今日こそは夜這（ば）いがあるかも』とドキドキしてしまい」「諸事情でサラシを巻いて胸のボリュームを隠している」などの表記があることが、「性差別・性搾取」に当たるというのだ。

　「はあ？　これのどこが問題だ！」という怒りの声がファンから多く上がったものの、「温泉むすめ」はWebサイト上の当該キャラのプロフィールを修正。さらに、なんの説明もなく、「サポーター企業」も削除した。ちなみに、19年9月3日版の「温泉むすめ企画概要書」には、「企業サポーター＆主要取引先」として以下のような錚々（そうそう）たる大企業が並んでいる。

　「楽天グループ、読売新聞グループ、キヤノン、富士フイルム、近畿日本ツーリスト、大日本印刷、日本ユニシス、日本郵政、ぴあグループ、ANA総研、三井不動産、スポーツ報知」