世界を読み解くニュース・サロン

政府の再生可能エネルギー関係の会議資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことで騒ぎとなった。これはミスだったようだが、中国系の企業が日本の太陽光発電事業に入り込んでいることは事実。FIT制度を利用して多額の収入を得ることが狙いだ。

日本の中央省庁などの公的機関が、欧米で警戒されているロシア製ソフトウェアを使用していることが分かった。日本各地の国土情報や、港湾などの施設情報が国外に漏れる可能性もある。リスクを放置せずにしっかりと対応するべきだ。

閣議決定されたセキュリティ・クリアランス法案は、民間企業の従業員も無関係ではない。先端技術分野も機密情報となり、情報を扱うための適性評価の対象が民間にも広がるからだ。プライバシーの懸念も出ているが、国の安全と発展のために不可欠な制度だといえる。

昨年、中央省庁の職員3人が中国出張中、PCに不審なマルウェアを埋め込まれていたことが分かった。わずかな時間でホテルの部屋に侵入されたという。特に海外出張では、PCを常に携行するなど、警戒を強めて行動することが必要だ。

9月に入って、米ラスベガスのカジノ運営元が、相次ぎ「ランサムウェア」の被害を受けた。このうち、1社は身代金を支払ってしまったという。「身代金を支払わない」が基本対応にも関わらず、支払った背景には企業なりの理由があった。

「処理水」海洋放出を決めたことで、中国から日本国内の各所に迷惑電話が多発し「中国リスク」というものが浮き彫りに。同様に中国では米テスラへの撤退圧力が強まっており、企業は中国との関係を再考する時期が来ている。

新興SNS「スレッズ」の利用数が伸び悩んでいる。その背景要因を考察する。

近年、企業などへのサイバー攻撃の数は見過ごせないレベルにある。そんな状況から、近年、通常のセキュリティ対策だけでなく「脅威インテリジェンス」と呼ばれるセキュリティ対策が注目されるようになった。

再びよく目にするようになった「5G」。今では一般ユーザーのスマホも5Gで通信できるのが当たり前になっているが、5Gの本当の恩恵を実感できない人が多いのではないだろうか。5Gの通信は、もっと小規模なエリアで効果的に利用されているのだ。

世界の注目を集めるIT系起業家のイーロン・マスク。一方、主役の座を奪われ、苦戦続きのフェイスブック（現・メタ）創業者のマーク・ザッカーバーグ。彼が心のよりどころにしている意外なものが「ブラジリアン柔術」だ。

購読者数の大幅減少が続くスポーツ紙。多くは一般紙の系列で、存続が危ういところまでは来ていない。後ろ盾がない「独立系」として奮闘する東スポが、起死回生の一手として打ち出したのが「ギョーザ」だった。

2023年版の長者番付で、イーロン・マスク氏から「世界1位の大富豪」の座を奪ったベルナール・アルノー氏とは何者なのか？

ここ最近の人々の話題の中心にいる「ChatGPT」だが、利用を制限しようとする動きも出ている。そんな中、開発元のOpenAIに出資するマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は「ChatGPTの可能性と脅威」を記したブログを公開した。AI議論で注意すべき3点とは？

センバツ高校野球に出場した高校球児の「ペッパーミル・パフォーマンス」が注意を受けた。このニュースは海外でも報じられ、批判コメントが数多く寄せられた。このようなネガティブイメージが日本経済にどのような影響を与えうるか、考察してみたい。

「スマホ依存」はしばしば話題になるテーマの一つだと思う。デジタルデトックスなどという言葉もあるが、筆者はそこまで大事にする必要はないのではないかと考えている。そのワケはというと……

台湾メディアが、2月2日の夜に「台湾の本島と離島の馬祖列島を結ぶ通信用の海底ケーブルが切断された」と報じた。海底ケーブル切断は経済・ビジネスに多大な影響を与える可能性が高い。どういうことかというと……

2023年、サイバー攻撃対策が政府や民間の最重要課題の一つとなることは間違いないだろう。サイバーセキュリティを専門に扱う筆者が、そのワケを解説。

アップルのティム・クックCEOが2022年12月に来日した。「サイドローディング規制」について岸田総理に直談判したわけだが、どういった狙いがあるのだろうか？

1月7日、ジャック・マー氏が当局のプレッシャーによってアント・グループの支配権を手放したというニュースが飛び込んできた。1月10日には日本国民へのビザ発給が一時停止された。2023年も「中国リスク」は高まり続けるだろう。日本はビジネス相手として中国とどう付き合っていくべきか？

2022年もサイバー攻撃の多さが目立った。そんな中で最近注目されているのが、サイバーセキュリティのレベルに点数をつけて「格付け」して、サイバー攻撃への対策を施していくソリューションだ。どのようなサービスかというと……

社名を「フェイスブック」から「メタ」に変更までしたマーク・ザッカーバーグCEOは、「メタバースは、次のインターネットになると考えている」と自信を見せる。しかし、実は「次のインターネット」になるのは現時点では難しいと懐疑的に見る向きもある。「次のインターネット」候補として名が挙がる「マルチバース」とは？

ツイッターが大混乱に陥っているように見えるが、本当にそうだろうか？　ツイッターの騒動の実態と、これからツイッターがどう展開していくのかを見ていこう。

死者と再び対話ができるチャットボットがあるという。最近のチャットボットはどこまで進化しているのか、私たちの生活に与える影響とは。

イノベーション国家・イスラエルの技術力を支えている政府機関「MAFAT」のベンチャーキャピタル責任者に先端技術などについて話を聞いた。同国から日本が学べることとは。

サイバー攻撃集団「Killnet（キルネット）」が日本の行政や企業を標的に攻撃を仕掛けてきた。最近のサイバー攻撃は進化し、さらにタチが悪くなっている。中には三重脅迫のような手口もあり……。

世界では、意外なものも含め代替食品の開発が進んでいる。日本に目を向けると、先日デジタル庁が「フロッピーディスク撲滅」を発表したばかり。長期的な視点で、日本がこれから本当に強化すべき道とは……。

自宅に家宅捜索が入った米国のトランプ前大統領だが、公文書の持ち出しや文章改ざんの恐れという法律違反に加えて、スパイ防止法違反の容疑も含まれている。ここ数年の同氏の怪しい動きとは……。

北朝鮮がサイバー攻撃を強化しているとして、米国のリサ・モナコ司法副長官が警鐘を鳴らしている。金銭目的で攻撃を繰り返す北朝鮮に、どう立ち向かうべきなのか。

安倍晋三元首相の暗殺事件に絡み、あらためてクローズアップされた旧統一教会。海外での報道も見ると、日本としては看過できない話も出ている。それは……。

最大3915万回線に影響を及ぼしたKDDIの大規模通信障害。KDDIの高橋誠社長が行った会見など対応が話題となったが、筆者は「少しやり過ぎではないか」と感じた。その理由は――。

コロナ禍で普及したリモートワークに関連して、「デジタルノマド」と呼ばれる働き方に注目が集まっている。観光業などが注目する「デジタルノマド」とは。

自民党が「岸田トークン」の配布で「Web3」に乗り出そうとしている。これまでインターネットなどで遅れてきた日本に、「Web3」で勝算はあるのだろうか。現時点で見えている課題は……。

ウクライナ侵攻に絡んでいるとされる、ロシア系サイバー攻撃集団の「Conti（コンティ）」。イスラエル発のセキュリティ企業「KELA」などへの取材を通じて、その実態に迫る。

ロシア国内で海外の各企業はどのような対応を取っているのか。大手外国企業1000社以上のロシア国内での動きをウォッチしている、ある研究所のデータによると……。

イーロン・マスク氏によるツイッター買収劇は、どのようにして始まったのか。マスク氏とツイッター社のこれまでの関係や「敵視」を向けたタイミングなど、ここ数年のツイート内容などから考察する。

ここ最近、トヨタなどの大手企業でもサイバー攻撃の被害が報告されている。そんな中、国内外で注目され始めているセキュリティ企業が「UltraRed」である。同社が提供するセキュリティソリューションとは。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、民間企業のある製品が一役買っている。今後の戦況にも大きな影響を与えるといわれるその技術とは……。

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、サイバー攻撃が世界を襲う可能性が指摘されている。ロシアが公開した「非友好的」な国家・地域のリストに含まれていた日本。今後懸念される影響とは……。

五輪後、中国とビジネスで関わっていく際に起こりうる「中国リスク」を考察する。ビジネスパーソンが中国出張時に注意すべきこととは――。

海外では日本人のような「飲みニケーション」は本当にないのだろうか。書籍『超入門 データセキュリティ』の内容から、国際的に活躍できるビジネスパーソンについて考察していく。

話題の「NFT」だが、どのくらいの人がきちんと理解しているだろうか。アートやエンタメの分野で、近い将来かなり大きなビジネスになる可能性を秘めている。

FBIが、USBメモリを使ったサイバー攻撃手口が増加していると警鐘を鳴らしている。どんな手口が増えているのかというと……。

Nintendo Switchが半導体不足で手に入らない状況が続いている。その裏には、何があるのか。

トレンドマイクロ社が連ドラ『Project 2030』を配信している。なぜセキュリティベンダーがドラマを手掛けているのか。その理由は……。

コロナ禍でも特に盛況だった米国の大手IT企業各社。最近はFAATMAN（フェイスブック、アルファベット、アマゾン、テスラ、マイクロソフト、アップル、ネットフリックス）と呼ばれることもあるが、いくら稼いでいるのだろうか。

米国のある調査では、起業で成功する確率は25歳よりも40歳のほうが2倍以上高く、30歳よりも50歳のほうが倍増するという。世界を見ても、成功者の多くは35歳以降に独立している。なぜ彼らは大器晩成したのだろうか。

元社員の内部告発などスキャンダルのど真ん中にあるフェイスブックが、社名を「メタ（Meta）」に変更した。この名称変更に勝算はあるのだろうか。

ボストン・コンサルティングが発表した「世界でも最もイノベーションを生み出している企業ランキング」によると、2位はアルファベット社、1位はアップルだった。ポストコロナ時代、イノベーションを生み出す企業に共通する要素とは。

米国のニュースサイト「Axios（アクシオス）」と米調査会社ハリス・ポール（HarrisPole）が発表した「Axios Harris Poll 100」の結果が興味深い。米国民の間で良い印象を受けているのはどんな企業なのか。上記企業に共通するのは……？

全米オープン3回戦で敗退した大坂なおみ選手の記者会見が話題になっている。再休養を検討しているようだが、スポンサーなどは「ビジネスだから」と割り切れない複雑な事情がありそうだ。それは……。

アフガニスタンでイスラム武装勢力タリバンが、アフガン政府を追い出したニュースが話題になっている。新たな政権が誕生しようとしているわけだが、その一方で、日本車が注目されている。欧米のメディアがフォーカスしていて……。

日本政府が米国のポンペオ前国務長官に贈った高級ウイスキーの所在が分からなくなった――。どこにいったのかという問題よりも、そもそも贈り物をする必要はあるのだろうか。コンプライスが重視されている昨今、こうした行為は「わいろ」と受け取られて……。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEOが「メタバース（仮想空間）」にチカラを入れていくという。英国のメディアで野心的な話をしたわけだが、なぜメタバースなのか。その背景には……。

新型コロナによって留学生の数が減っている。海外渡航が難しいのでこれは仕方がないが、数年前から「いまの日本の若者は内向き志向なので、留学に興味がない」といった論調のニュースがある。これは本当のなのか。ちょっと調べたところ……。

世界的に、スケールの大きいサイバー攻撃が増えている。コロナのワクチン接種率が高まれば、経済活動の再開が始まるだろう。だが、しかしである。そのタイミングを狙った攻撃も予想されていて……。

東京オリンピックがいよいよ始まろうとしている。本番を迎えるにあたってゴタゴタが続いたわけだが、これで本当に「終わり」なのか。筆者の山田氏はセキュリティに不安を感じていて……。

再び緊急事態宣言に突入した。インバウンド需要はほぼ消滅し、多くの宿泊施設は苦戦しているわけだが、そうした中でもとある民泊は好調だという。どういうことかというと……。

世界的な大規模サイバー攻撃がニュースをにぎわせているが、日本は大丈夫なのか。「サイバーセキュリティ能力は低い」という報告書もあるが……。

新型コロナの感染が広がって、経済的なダメージを負った人は多いはず。そんな状況の中、日本政府は次にどんな手を打てばいいのか。

平井卓也デジタル改革相をめぐって、騒動が起きている。「恫喝」ともいえる発言が報じられたわけだが、会社の会議などで「こっそり録音」はアリなのか。「盗聴」ともいえるこの行為は……。

FBIの暗号化メッセージアプリ「ANOM」を使った国際おとり捜査で、800人以上が逮捕されたという。「暗号」「おとり」といった言葉が出てくると、映画の世界を想像するが、どのようなモノなのか。

海外に行くと「日本のトイレは清潔だなあ」と感じる人も多いかもしれないが、今後もトイレはどんどん「進化」しそうである。どんな製品が登場しそうかというと……。

世界的に発生する大規模なサイバー攻撃が大きな話題になっている。米国の首都ワシントンDCの警察も被害を受けたわけだが、日本企業は大丈夫なのだろうか。

海外で、高級スポーツカーが売れているという。コロナ禍、多くの日本企業は苦戦しているのに、なぜ高級車が売れているのか。

米国のタイム誌がビジネスパーソン必見の特集を組んでいた。特集名は「世界でもっとも影響力のある100社」。どんな企業が選ばれていたのか、日本の企業は……？

大企業に就職するのであれば、大学を卒業したほうがいい――。多くの日本企業は「学歴」を重視しているが、米国はどうなのか。IT企業を中心に、動きがあって……。

多くの人がストリーミングサービスで音楽を聴いている時代なのに、アナログのレコードが売れているという。欧米だけでなく、世界各地で人気が出ている背景に何があるのか。調べてみると……。

ミャンマーでクーデターが起きてから、早くも2カ月半になる。ミャンマー日本商工会議所に加入している400社を超えているが、現地の日本企業はどのように対応すればいいのだろうか。

中国に進出している海外企業が、現地で混乱に陥っている。米スポーツ用品大手のナイキ、スウェーデンの衣料品大手H＆Mなどは批判を浴び、SNS上でボイコット運動も。何が起きているのかというと……。

LINEの個人情報が、中国からアクセスされているとして大騒動に。多くのユーザーは以前と同じように使っていると思うが、3月に合併したヤフー側はこの騒動をどのように受け止めているのだろうか。

半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」の那珂工場で火災が発生した。火災の原因はまだ明確になっていないが、セキュリティ関係者の間で疑っていることがある。それは……。

「キャンセルカルチャー」をご存じだろうか。人権問題などを狙って否定し、ボイコット運動などを起こすことだが、米国でこの問題が再燃している。どういうことかというと……。

『鬼滅の刃』が大ヒットしている。その人気は国境を越えて、アジアだけでなく、欧米でも注目を集めるかもしれない。それにしても、なぜ外国人にこの映画が受けているのか。その秘密を探ったところ……。

米フェイスブックが強大な影響力を批判されている。最近はオーストラリアでニュース記事の利用に料金を支払うよう求められ、強硬措置を取った。一方、グーグルは記事に対価を支払う新サービスの契約を各国で進める。劣勢のフェイスブックの今後の対応は？

新型コロナの影響が長引き、世界的に経済が低迷している。そんな中、小規模ビジネスを新たに立ち上げる動きが活発だ。米国やフランスなどで起業数が急増。コロナ禍の新たな需要を取り込もうとする動きも多い。これまでなかった発想のビジネスも生まれている。

ミャンマーで軍によるクーデターが発生。米国が経済制裁を強化する可能性もあり、現地に進出する多くの日本企業のビジネスが制限されることに。そして中国の存在感も強まる。この状況を救えるのは、ミャンマーとつながりを築いてきた日本政府だ。

北朝鮮のサイバー攻撃がまたニュースになっている。米国ではグーグルに対して、コンピュータ研究者を装って接触する攻撃を仕掛けた。過去には就職希望を装ってメールし、リンクをクリックさせる手口も。コロナ禍の混乱の中、日本も油断は禁物だ。

米IT業界の象徴だったシリコンバレーから、有名企業や経営者が離れつつある。コロナ禍によるテレワークの普及に加えて、シリコンバレーのリベラルな空気に違和感を持つ経営者などが増えているからだ。シリコンバレーは“過去のもの”となっていくのか。

TwitterやFacebookがトランプ大統領のアカウントを次々と停止。民間企業が大統領の口封じをする権利があるのか、と議論になった。SNSのルール上、暴動につながる発信は許容できないようだ。ただ、サービス提供者が人々の生活や権利に及ぼす影響がますます大きくなっていることは知っておくべきだ。

経済団体のリーダーたちが連呼する「イノベーション」。世界と比べると、日本は決して進んでいない。ランキングでは他の先進国に後れを取っている。特に、生産性と専門教育が弱い。世界の課題はコロナ後のイノベーション復活だが、日本にとってはチャンスにもなる。

米国のIT企業、ソーラーウィンズへの大規模サイバー攻撃が話題になっている。同社の製品を導入した大手企業や政府機関が被害に遭い、情報を盗まれた。サプライチェーン攻撃は、いつ自分たちも被害を受けるか分からないという認識でいることが必要だ。

米国などで中国によるハニートラップが話題になっている。古典的だが、今も駆使されており、知的財産を狙って企業関係者を標的にするケースも多い。国際ビジネスの場やSNS、アプリなど接触される危険は多い。自分もターゲットになる可能性があると認識しておくべきだ。

人気アプリ「TikTok」の米事業売却が合意に至らず、中途半端な状態だ。安全保障リスクを理由に、トランプ政権が使用禁止や米企業による買収に向けて動いていた。このままだと新政権が判断することになる。日本でも禁止にはならないだろうが、リスクの可能性は知っておくべきだ。

新型コロナの感染者が最も多い米国に出張した。現地の入国では、新型コロナに関して緩い対応。一方、日本入国の際は多くの書類を渡され、一時隔離されて検査を受けた。訪問先の国によって対応も異なる。十分な情報収集と細心の注意があれば、ビジネス渡航は可能だ。

G20サミットで中国の習近平国家主席が「QRコード」に言及。新型コロナ対策などで主導権を握ろうとしている。日本で生まれたQRコードは、コロナ禍を機に、中国に限らず世界で利用が進む。感染対策や非接触サービスをきっかけに、利用範囲が広がっていきそうだ。

米大統領選では、バイデン陣営が大規模なオンライン戦略を実施し、勝利の大きな要素となった。支援者を動かし、巨額の資金を集めた方法とは？　コロナ禍において、企業にとってもますますオンライン活動が重要になりそうだ。

カプコンがサイバー攻撃を受けた。最大35万件の個人情報が流出した可能性がある。その攻撃を仕掛けたのはどんな集団かというと、世界的に暗躍するロシア系のハッカー集団だという。他にもランサムウェアによる攻撃は勢いを増しており、対応を急ぐ必要がある。

米国では大統領選の裏で新型コロナの感染者が再び増加し、経済活動に影を落としている。レストラン業界では体力のない小規模店を中心に閉店が相次ぎ、雇用を維持できなくなっている。ホテルも壊滅的だ。当選したバイデンの船出はかなり厳しいものになるだろう。

政府が留学生などのビザ審査を厳格化する方針だと報じられた。中国などへの技術の流出が懸念されているからだ。日本の「経済安全保障」にとっては重要な動きだが、今回の対策では心もとない。日本では米国のような厳格な取り締まりができない。本気の対策が求められる。

米国のさらなる中国企業排除が注目されている。米政府の「クリーンネットワーク計画」では5つの分野で情報を守ろうとしているが、特に中心となるのが「クラウド」。中国のクラウドサービスが次のターゲットとなる可能性があり、日本もまた振り回されそうだ。

菅新政権の目玉政策の一つが「デジタル庁」の新設。だが2021年中の設置、時限組織というのは中途半端では。平井デジタル改革相も口にするデジタル大国・エストニアの事例を見ると、便利さにはリスクも伴う。セキュリティ対策も徹底した組織運営が必要だろう。

米政府によるファーウェイへの半導体輸出規制が強化された。同社が半導体を入手できなくなれば、シェアトップを誇る5Gの機器にも打撃となる可能性がある。5Gを巡る勢力図は米国の介入によってどう変化しているのか。韓国のサムスンも存在感を見せ始めている。

アマゾンなどのECサイトや飲食店情報サイトなどで「やらせレビュー」が問題になって久しい。コロナ禍でECを利用する人も増える中、アマゾンがやらせレビューを大量に削除したことも話題に。消費者をだますレビューはどのような手口で投稿されているのか。

コロナ禍で世界的にペット需要が拡大している。日本のペットショップでは、犬猫が品薄に。価格も高騰している。近年、子犬や子猫をむやみに量産することを規制する動きが進んだ事情もある。経済停滞が続けば、世話できなくなる人が続出する懸念も出てくる。

オーストラリア発で、中国の“優秀人材狩り”に関するレポートが公開された。世界中に拠点を構え、あの手この手で先進分野の人材を協力者にしている。日本でもリクルートイベントなどを開催している。知財などの搾取を止めるため、法規制や危機管理を徹底すべきだ。

新型コロナに関する保健所の対応で注目されたのが、今でもファクスを使っている実態だ。しかし、米国や欧州でもまだまだ現役で使われている。コストやビジネス文化などの理由でファクスが使いやすいという声も根強い。まだしばらく、なくなることはなさそうだ。

インターネットの普及で企業のクレーム対応は難しくなっている。最近は反社会的勢力による被害が減る一方、一般の消費者が迷惑行為をしてしまう“グレー”なクレームが増えた。どう対処すればいいのか。法律や対処後のフォローを念頭に置いた対応が効果的だ。

人気アプリ「TikTok」を巡って、米中の混乱がさらに深まっている。なぜ米政府はTikTokの禁止や買収に言及しているのか。トランプ大統領がこのアプリを禁止したい理由は4つある。TikTokに逃げ道は残されておらず、こういった締め付けは今後も続く可能性が高い。

中国のスパイ活動を巡って、米中の対立が激化している。米国は以前から知的財産などを盗まれてきたが、日本ももちろん例外ではない。研究者や社員といった肩書を持つ協力者が重要な情報をじっくり盗んでいく。そういったケースが各国で判明している。

楽器メーカーの米ギブソンが、伝説的なエレキギター「1959年製レスポール」の販売台帳を見つけた人に懸賞金を支払うと呼びかけている。偽物が出回り、高額で取引されているからだ。一度は破産した同社が、歴史あるブランドを守り、復興させようとする一手だ。

2009年に倒産したカナダの大手IT企業が、中国から継続的なサイバー攻撃を受けていたことが報じられた。ファーウェイなどに情報や人材が流出したと見られている。コロナ禍で体力が弱った日本企業も標的になっており、すでに工作が始まっていても不思議ではない。

経済大国・米国の新型コロナによる影響は悲惨だ。大手IT企業のトップなど、コロナ禍で資産を大幅に増やした億万長者がいる一方、マイノリティーを中心に失業率が上昇、高リスクの現場で働かざるを得ない人も多い。貧富の差や健康格差がさらに広がっている。

北朝鮮が新たな大規模サイバー攻撃を始めた。目的は、新型コロナで疲弊する国家財政を補う外貨の獲得。各国政府が給付する支援金をネタにした偽メールを大量に送付している。北朝鮮のサイバー攻撃能力は高い。手口を知り、冷静に対処することが必要だ。

新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。

日本では会社で主義主張を叫ぶことは歓迎されないが、今、米国を中心に「従業員アクティビズム」が広がりつつある。Facebookやニューヨーク・タイムズなどで、社会問題に絡む経営陣の判断に従業員が抗議。従業員自ら会社の存在意義を考え、変えることもできるのだ。

中国の全人代が香港で国家安全法を制定する方針を決めた。中国政府による支配が強まるとして物議を醸している。ただ、欧米側が反発する一方、ジャッキー・チェンや現地のビジネスリーダーなど賛成する人もいる。それぞれの立場から、日本とも関係が深い香港の今の情勢を解説する。

トランプ大統領が中国の脅威を煽っているが、Googleのエリック・シュミット元会長も、AIの分野で中国への危機感を主張する。中国は人権を無視したデータ収集や企業への巨大投資によって、スマートシティ構想を加速。日本も含めて、研究開発を進めないと追い付けなくなる。

政府が検察庁法改正案の成立を見送った。Twitterで巻き起こった反対運動がその背景にある。政府にも影響を与えるTwitterのプラットフォームをどう捉えるべきか。海外では大量の偽アカウントが暗躍しているのが現実。実態を知った上でビジネスにも使うべきだ。

新型コロナ以前はマスクをつける習慣がなかった欧米で「マスクビジネス」が急速に拡大している。ファッションやスポーツのブランドのほか、音楽業界でも布マスクの販売によって寄付や自助につなげようとする動きが活発だ。日本も学ぶべきメンタリティがある。

緊急事態宣言が5月末まで延長され、経済活動の停滞が続くことになった。米国などでは、中国政府に損害賠償請求の訴えを起こすケースが増えている。また、企業や大学までも訴えられた。不満がさらに高まれば、日本でもそのような動きが増えてくるかもしれない。

新型コロナで過酷さが増している業界の一つが物流だ。人手不足と高齢化を解決するために女性トラックドライバーへの期待が高まっているが、国交省が2014年からキャンペーンをやっているのに増えていない。まずは「トラガール」という呼称から見直し、男性本位の文化を変えるべきでは。

新型コロナウイルスの影響で休校が続く各国では、オンライン教育の提供が進んでいる。PCやルーターなどを無償提供して環境を整え、通常通りの時間割でオンライン授業を実施している国もある。日本も「教育の空白」を広げないための方向性を示すことが必要だ。

新型コロナウイルスと戦う上で重要なのは「情報」。デマやフェイクニュースではなく、信頼できる情報が必要だ。海外では大手新聞がニュースを無料提供している例もある。軽減税率が適用されている日本の新聞社にも“公共性”を発揮する取り組みを見せてほしい。

世界的に新型コロナウイルスの感染が広がる中、外出などを自粛せざるを得ない人たちが急増している。海外では、どのようなコンテンツの需要が高まっているのだろうか。「コロナウイルス・ベビーブーム」が来るなどという話も出ている。

動画プラットフォーム「TikTok（ティックトック）」をめぐって、さまざまなニュースが報じられている。特に気になったのは、米左派系メディアが報じた「目に見えないセンサーシップ（検閲）」。どのような記事かというと……。

新型コロナウイルス感染拡大で世界が混乱する中、それに便乗したサイバー攻撃が激増している。中国やロシアなどのハッカー集団が暗躍し、「弱み」につけ込もうと大量の偽メールをばらまいている。新型コロナに関する情報と見せかけたメールには注意が必要だ。

世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大している。日本の経済活動において影響力が大きい米国でも、多くの州で非常事態宣言が出された。米国は今、どのような状況なのか。このまま感染拡大が続けば、先に復活した中国の力が増すことにもつながりかねない。

新型コロナウイルスが世界で猛威を振るう中、感染者が多い中国や韓国では、感染者情報を提供したり、健康状態を登録したりするアプリが使われている。情報管理やプライバシーの問題はあるが、感染症対策にテクノロジーを取り入れることは有効かもしれない。

新型コロナウイルスが世界的に広がっている中で、「中国による生物兵器だ」といったフェイクニュースも拡散している。このような「インフォデミック」を警戒し、真偽不明の情報に惑わされないようにするために、リテラシーを持って行動することが必要だ。

行動などを監視するアプリ「ストーカーウェア」について、米国人の1割が使った経験があることが分かった。他のアプリと同じように入手できるものも多く、相手に気付かれずにインストールできてしまう。スマホに“異常”を感じたら、被害に遭っている可能性がある。

三菱電機やソフトバンクの社内情報が、サイバー攻撃やスパイによって流出したことが報じられた。だが、このような手口は最近始まったことではないのが現実だ。日本の全ての企業が標的になっていると考えて対策に乗り出さなくては、どんどん喰い物にされてしまう。

中国発の新型コロナウイルスが世界で混乱を引き起こしているが、人種差別まで“伝染”している。欧米における「中国人への差別」は、同じアジア人である日本人にも降りかかる。この問題は世界の反中意識が高まれば、さらに深刻になる可能性がある。

2020年、日本でも5Gのサービスが始まる。東京五輪に向けて整備が進み、盛り上がっていきそうだが、海外では「5Gの健康被害」を懸念する声が出ている。反5Gのデモなどではどのような主張がされているのか。5Gは本当に危険なのか。

小泉進次郎環境大臣が育児休暇を取得すると表明し、話題になっている。実は、米国においても男性は育休を取得しにくい状況だ。それを変えようと「ダヴ」と著名起業家が啓発活動を行っている。育休制度の充実は、夫婦だけでなく子ども、企業にも良い効果がある。

「世界で最も心地よいシューズ」と評されたスニーカーブランド「オールバーズ」が日本初上陸した。環境への配慮や履き心地を追求したシューズが、なぜここまで評価されているのか。その背景には、明確なビジネス戦略があった。

中国政府が2020年にも発行するのではないかと言われる「デジタル人民元」。中国が見据えるのは、米国中心のドル覇権の崩壊。デジタル人民元が広まれば、中国が世界のお金の流れを思うがままに管理するかもしれない。日本にも大きな脅威が迫っている。

ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏に性的暴行を受けたと訴えた裁判で判決が言い渡された。この事件は海外でも多く報じられており、「男尊女卑」「独裁」という日本のイメージが強まっている。日本への不信感で有能な人材を遠ざけることになるかもしれない。

ジャッキー・チェンの言動を巡る批判が止まらない。香港デモに関する「中国寄り」のコメントも炎上した。そんな中、「ジャッキーをプロモーションに起用した企業は業績が悪化する」という都市伝説まで話題に。アンチの多さを物語っている。

ロシアが五輪などの大会から4年間追放される処分が決まった。このことは、私たちと「関係ない」で済まないかもしれない。東京五輪と日本企業が「クマさん」による非常に危険な脅威にさらされる可能性があるからだ。「クマさん」が何をするのかというと……

11月に公開された『アナと雪の女王2』など、ハリウッド映画には話題作が多い。そんな中、ハリウッド映画を巡って、中国と韓国の騒動が相次いで報じられた。その影響力を政治利用しようとする中国、制限しようとする韓国。それぞれの思惑とは？

間もなく忘年会シーズンが始まる。低価格の高アルコール飲料の人気が高まっていることもあり、酔っぱらう人も増えそうだ。一方、「少量の酒は体にいい」という定説の中に、正しくないものがあるとの指摘がある。正しく理解して酒と付き合うためには……

米国や韓国、中国が「5G」の通信サービスを開始。一歩遅れた日本も2020年にスタートする。そんな中、中国が早くも「6G」の研究を始めたと発表。現実的な話なのか。今、“6Gの世界”を想像することは難しいが、日本もうかうかしていられないかもしれない。

世界で人気のメッセージングアプリ、WhatsAppを傘下に持つFacebookがイスラエルのサイバー企業を訴えている。世界各地でサイバー攻撃を仕掛け、多くの人を監視した疑惑がある。このようなスパイウェアを販売する企業は増え、知らないうちに市場は拡大している。

米NBAチームGMが香港デモの支持を表明して騒動になっているが、中国でビジネス展開するスポーツ大手のナイキはダンマリを決め込んでいる。社会的なメッセージを発信してきた同社でさえ、巨大市場を武器にされると口をつぐんでしまう。そこに中国ビジネスの難しさがある。

米アップルのクックCEOが、トランプ大統領に“告げ口”をしている。対中関税制裁でアップルは大きな影響を受けるが、競合の韓国・サムスンは対象にならないからだ。アップルとトランプの関係は深く、今後のサムスンのビジネスに影響を及ぼすかもしれない。

健康診断には痛みや不快感が伴うことも少なくないが、その概念を変えるかもしれないプロジェクトが日本で進んでいる。「毛髪」の細胞から入手する健康データを分析する取り組みだ。私たちもこの研究に参加できる。日本発の技術が世界を驚かせるかもしれない。

小泉進次郎環境大臣の発言で地球温暖化問題などがあらためて注目されそうだが、「ペットボトル飲料水」の問題も深刻だ。需要拡大に合わせて水をくみ上げる中国企業に、ニュージーランドなどの水源地が反発。できる限り資源を守ることを考える必要がある。

日韓関係が悪化する中、サムスン電子のグループ企業が日本のセキュリティ企業と組んで「セキュリティ特化型スマホ」を開発している。便利になるにつれて、サイバー攻撃の危険性が増しているスマホ。安全性を高める技術とはどのようなものなのか。

米マサチューセッツ工科大学のメディアラボ所長が、性犯罪で起訴された富豪から資金を受け取り、隠蔽しようとしたことが暴露された。世界的な研究機関が“怪しい人物”からカネを受け取ってしまったのはなぜか。背景には、研究機関とスポンサーの関係がある。

「逃亡犯条例」改正案をきっかけとした香港の抗議活動が続いている。デモ隊が使うメッセージングアプリを中国当局がサイバー攻撃したことも判明。こういった中国の手口には、私たちも無関係ではない。国をまたいだデジタル戦に注意しておく必要がある。

セキュリティの重要性が高まる中、「声紋認証」があらためて注目されている。金融機関などが導入し、詐欺被害を食い止める効果があった。今後、さらに高精度の認証が可能になり、より幅広い分野で活用されていくだろう。

「昼寝」の重要性が見直されている。仕事のパフォーマンス向上や、勉強、長時間の運転にも効果的だとされる。睡眠時間がとにかく短い日本でも、企業などで昼寝を取り入れるケースが出てきた。導入を考えてみてはどうだろうか。

愛知県・国際芸術祭の展示中止問題で「表現の自由」を巡る議論が盛り上がっている。米国でもネット掲示板「8chan」が一時停止に追い込まれた。企業の事業や自治体のイベントにも、表現の自由を巡るリスクが隠れている。どのように扱うべきだろうか。

中国・ファーウェイを巡ってさまざまな動きが報じられているが、「海底ケーブル」ビジネスについてもひそかに注目されている。世界の通信を支える超重要インフラである海底ケーブルでも、中国と米国などの間で緊張感が高まっていくかもしれない。

本物と見間違うような偽動画「ディープフェイク」が世界で問題視されている。最近では、FacebookザッカーバーグCEOの偽動画も話題になった。社長や上司になりすまして企業に電話をする「ディープフェイク音声」の被害も発生。日本でも注意が必要だ。

どんどん進歩する「顔認証」技術。犯罪捜査などで役立っている一方、人権侵害や乱用の懸念も広がっている。今、世界でどんな議論が起きているのか。そして、私たちは顔認証技術の拡散をどう捉えていくべきか。

朝日新聞がコインチェック事件に関して、北朝鮮ではなく「ロシア系による犯行の可能性がある」とする記事を出した。この検証は本当なのか。筆者のこれまでの取材から、北朝鮮のサイバー攻撃の特徴と変化を解説する。

日本だけでなく、世界の企業で「無駄な会議」が指摘されている。そんな重苦しい会議シーンを一変させるかもしれないサービスを日本企業が開発した。AIを活用した「ブレストサービス」とは、どのような技術なのか。

ファーウェイに続いて、中国の監視カメラ大手のハイクビジョンが米商務省の“ブラックリスト”入りするのではないかとうわさされている。世界トップシェアを誇る同社の監視技術の裏に何があるのか。そこにはファーウェイとの共通点もあって……

有名人が大麻で逮捕されるたびに、日本でも「合法化」が議論になる。だが、医療大麻の話を持ち出す容認派には、医学的な根拠を示して真剣に議論する姿勢が感じられない。医療大麻ビジネスに乗り出しているイスラエルでは、薬剤として適切に取り扱う体制がある。

中国の通信機器大手、ファーウェイに対して、米国が「最後通告」ともとれる措置を実施。企業も対応を検討しており、ファーウェイ機器でGoogleのアプリやサービスなどが利用できなくなる可能性がある。騒動の背景と、今後のファーウェイの動きとは……

映画『アベンジャーズ』の大ヒットで、これまで以上にアメコミが注目されている。その独特のスタイルになじみがない人も多いかもしれないが、いま日本で新たな挑戦が動き出している。それが「日本発のアメコミ」だ。

令和時代も自然災害への警戒が不可欠だ。そんな中、米企業のクライマセルが天気予報の概念を変える可能性があるテクノロジーを開発し、注目されている。従来よりも正確に予測できるという「ハイパー天気予報」とはどんなものなのか。

東京・池袋で発生した高齢ドライバーによる死亡事故。ドライバーは運転能力低下を認識していたのに、なぜ運転を続けてしまったのか。私たち自身が責任を持って、高齢ドライバーへの向き合い方を考える必要がある。

米プロゴルファー、タイガー・ウッズの復活劇が注目を浴びている。その裏には、暗黒時代にもスポンサーとして支え続けた企業の存在があった。その筆頭が、スポーツ用品大手のナイキだ。また、その中には日本企業も名を連ねている。

「脅威インテリジェンス」というサイバーセキュリティ対策が注目されている。サイバー大国・イスラエルの脅威インテリジェンス企業によると、「日本企業は本当の脅威を分かっていない」。同社が見る、日本企業の弱点と期待とは？

米アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの不倫疑惑が国際問題に発展しそうな気配が漂っている。個人的な情報が流出したことについて、ベゾス氏の捜査では「ある国」が関与した可能性を指摘。その背景には、サウジアラビア人記者殺害事件があって……。

タクシーの配車アプリなど、ネット上のプライバシー問題が注目されている。この問題について「隠すことは何もないから気にしない」という主張が根強くあるが、本当にそれでいいのか。自分の情報を“見られる”ことの本当の問題とは？

米金融大手ゴールドマン・サックスが社内のドレスコードを緩めると発表した。米国企業では、職場の服装がカジュアル化しつつある。ビジネススーツが「過去の産物」となる日も遠くないかもしれない。

世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業が米政府から罰金を科された。ファーウェイに続き、また中国企業が米国の目の敵にされている、と不穏な見方が浮上している。なぜTikTokに対する警戒感が広がりつつあるのか。この騒動はどこへ向かうのか。

中国の通信機器大手、ファーウェイを巡る情報が飛び交っている。排除を進める米国に対して「スパイ工作の証拠はない」と主張。トランプ大統領がファーウェイ排除の「見直し」を検討しているという話もある。今、ファーウェイ問題はどうなっているのか。

広告収入減少に危機感を抱くテレビ業界。米NBCがCMの全体量を減らす“奇策”を打ち出した。より効果的なCMの流し方を模索する動きが活発になっており、日本のテレビCMの形式も変わるかもしれない。

米ネット通販大手アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの離婚、不倫問題に関して、彼が米タブロイド紙から“脅迫”されたと主張し、騒動になっている。この問題から見えるのは、デジタル社会に生きる“危うさ”。それは私たちにとっても人ごとではない。

米スターバックスのハワード・シュルツ前CEOが2020年の大統領選に出馬する意向を示し、騒動になっている。トランプ大統領の再選を阻止したい有権者にとっては大きな迷惑となり、「出馬するな」という声が飛び交う。シュルツはなぜこんなにも嫌われているのか。

中国・ファーウェイCFOの逮捕、起訴が注目される中、同社製品を巡る米中の攻防はさらに激しくなっている。排除の動きが広がる一方、ファーウェイ側は強気の姿勢を崩さない。熾烈なせめぎ合いは今後、どうなっていくのか。

ベストセラー『人生がときめく片づけの魔法』で知られる近藤麻理恵氏が、Netflixで冠番組を開始し、世界で話題になっている。「こんまりメソッド」の盛り上がりを見ると、同じように世界で人気になった「ピコ太郎」との共通点が見えてくる。

日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕・勾留に関して、キャロル夫人がいわゆる「人質司法」を批判した書簡を人権団体に送った。刑事司法制度において「自白偏重主義」を貫いてきた日本は、海外からどんな国であると認識されているのか。

新年早々、平沢勝栄議員の発言が炎上。近年は政治家や企業がSNSなどで炎上するケースが相次いでおり、2019年も続くだろう。自分たちの意見や表現が世間と「ずれている」と気付かないのは、ある能力が決定的に欠けているからだ。その能力とは……

香港アクション映画の象徴的存在、ジャッキー・チェンのイメージダウンが止まらない。隠し子である「娘」の振る舞いや、自伝で語られた「ダメ人間」ぶりなどが欧米やアジアで話題になっている。私たちのヒーローだったジャッキーに何が起きているのか。

日本のニュースを扱う英字新聞「ジャパンタイムズ」が、「慰安婦」「徴用工」に関する表現を変更すると告知して炎上。釈明する社告の掲載に追い込まれた。なぜ海外メディアから厳しく批判される事態を招いたのか。ジャパンタイムズに欠けていた視点とは……

中国の研究者がゲノム編集した子供を誕生させたと主張し、大きな物議を醸している。「デザイナー・ベビー」については倫理的な批判が大きく、技術が乱用される危険性もある。「禁じ手」として可能性を排除するべきなのか。世界規模で議論が加速しそうだ。

米国が中国・ファーウェイの通信機器を使わないように友好国に要請していると報じられた。なぜファーウェイを排除しようとするのか。本当に「危険」なのか。その背景には、次世代移動通信「5G」時代到来によって増大する、中国の脅威があった。

韓国の男性音楽グループ「BTS（防弾少年団）」が「原爆Tシャツ」などの騒動を巻き起こしている。全米ヒットチャート1位にも輝いたこのグループの実態を探ってみると、興味深いことが見えてきた。

「ベジタリアンに人肉を提供して殺人が発覚」。こんな記事が配信された。うそだったのだが、このフェイクニュースは広く拡散してしまった。すぐ身近にあるフェイクニュースにだまされないためにどうすればいいのか。米カリフォルニア州の取り組みが参考になる。

シリアで武装組織に拘束されていた日本人ジャーナリストが解放された。世界的なベテランジャーナリストに見解を聞くと、ジャーナリストとしての「姿勢」について指摘していた。安田氏に欠けていた姿勢とは？

遺伝子から子供の才能を調査し、育つ家庭の裕福度によって学歴がどう変わるかを明らかにした研究が話題になっている。「才能」と「環境」のどちらが将来を決めるのか。その結果から、現代社会の問題も浮き彫りになった。

米大手企業に対する中国のハッキング疑惑が報じられ、話題になった。しかし、その手口はこれまでも世界中で行われてきたサイバー工作だ。中国があの手この手で実践してきた、ターゲットが気付かないうちに膨大な情報を盗み出す手法とは……

FacebookなどのSNSを悪用したフェイクニュース対策として、国内の言論統制を強化しようとする国が出てきている。法規制が強まると、言論弾圧につながる可能性もある。表現の自由を保障しながらフェイクニュース拡散を防ぐには、どうしたらいいのか。

トランプ米大統領が中国のプロパガンダ広告について発言し、注目された。中国のプロパガンダは今に始まったことではないが、最近は特に強化しているようだ。しかし、その成果はまったく出ていない。なぜなら……

通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するスタートトゥデイ社長の前澤友作氏が月周回旅行をする初の個人客に選ばれ、話題になっている。ロケット開発費など莫大な資金を支払う前澤氏を、海外メディアはどのように見ているのか。

新たなトランプ暴露本が発売され、注目されている。著者のジャーナリスト、ボブ・ウッドワードに対して、政権幹部らはなぜ口を開いてしまうのか。知られていない情報を得るための“仕事術”とは……

2014年に米国で発生した大規模サイバー攻撃の犯行メンバーとして、北朝鮮ハッカーが訴追。メールやSNSを悪用した犯行の詳細が明らかにされた。北朝鮮という「国家」によるサイバー工作の恐ろしさとは……

高齢化が進んでいるのは日本だけではない。自動車ブランド「メルセデス・ベンツ」の高齢化に対する取り組みが注目されている。「年齢を重ねること」に対する意識を変える考え方は、日本企業にとっても参考になる。

映画『ゴッドファーザー』のモデルになったマフィアのボス。その末裔が日本でイタリア料理店を経営している。彼が自身の人生をまとめた著書を出版した。そこから、現代のマフィア事情が見えてくる。

6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開催され、両国首脳がクルマで移動する様子など、一挙一動が注目された。世界の首脳はどのようなクルマを専用車として使っているのか。

2018年版の「ビリオネア調査」の結果を見ると、ビリオネア数で日本はトップ10にも入っていない。なぜだろうか。その背景には、日本の企業文化がある。

トランプ米大統領が、6月12日に予定されていた米朝会談を中止すると一方的に発表。その後、予定通り開催する可能性にも言及し、混乱が続いている。誰よりも迷惑を被っているのが、開催地のシンガポールだ。関係者に話を聞いてみると……

「セックスパット・ジャーナリスト」に関する米雑誌記事が物議に。特にアジアで、駐在している欧米のジャーナリストがひどいセクハラを行っているという内容だ。なぜ海外でセクハラしてしまうのか。日本のビジネスパーソンも人ごとではない。

米アウトドア用品大手パタゴニアのマーカリオCEOがトランプ政権について「最低だ」「信じられない」と発言し、話題になった。なぜ対立しているのか。背景にある、米国の企業文化とは……

欧米で新たなテクノロジーを使ったフェイクニュースが出現している。それは、実在の有名人を使って偽物の動画を作成する「ディープフェイク」だ。その危険性とは……

前財務省事務次官・福田淳一氏のセクハラ問題は海外でも広く報じられている。どのように対処していけばいいのか。いま一度、ハラスメントに対する認識を見つめ直すべきだ。

Facebookの個人情報が不正に集められて米大統領選に使われたことが指摘され、騒動となっている。しかし、無料で利用できるFacebookやGoogleが個人情報を利用してビジネスをしていることは驚くことではない。どのようなデータが吸い上げられているかというと……

6月の住宅宿泊事業法（民泊法）の施行を目前に控え、民泊に関するニュースをよく聞くようになった。民泊をすでに導入している“先輩”国で起きている出来事とは……

森友学園の国有地取引を巡って、財務省の決裁文書改ざんが表面化し、問題が再燃している。公文書にまつわる問題を一気に解決する方法がある。それは「ブロックチェーン」だ。

レスリング選手の伊調馨氏が日本レスリング協会の栄和人強化本部長からパワハラを受けているという告発があった問題。海外メディアはほとんど報じていない。後追い報道が続々と出てきて、騒動の本質がつかみづらくなっている。

史上初の米朝首脳会談が決定したと発表された。この衝撃のニュースをどう理解すべきなのか。会談が本当に実現すれば、もしかしたら米朝開戦に一歩近づくことになるのではないか。なぜなら……。

兵庫県三田市の女性（27）を殺害したとして、米国籍のヴァシリエヴィチ容疑者が逮捕された。容疑者と被害者が知り合ったのは「Tinder（ティンダー）」というアプリだったそうだが、こうした出会い系アプリを使うことでどんな事件が起きているのか。海外に目を向けると……。

最近、米国で著名人たちのインタビューが物議を醸している。インタビューの中で最も強烈な発言をしたのは、伝説的な米音楽プロデューサーのクインシー・ジョーンズだ。とんでも主張の数々に、後に本人がことの重大さに気付いて謝罪するという事態になっている。

仮想通貨の代表格であるビットコインを発明したサトシ・ナカモトとは、何者なのか。数々のメディアが「この人物がナカモトだ」と報じたが、いずれも誤報。真相は闇に……と思われたが、ナカモトの正体を知っている人がいるとの話が出てきた。それは……。

TwitterのフォロワーやFacebookの「いいね」の数を大量に購入している――。米ニューヨーク・タイムズ紙が購入者を実名で明らかにしたが、こうしたズルい行為のどこに問題あるのか。私たちの生活には関係ないと思っていたら……。

海外メディアを見ていると、以前からデジタル機器に人々が依存している問題が話題になっているが、最近、またスポットライトが当たっている。デジタル機器やコンテンツへの依存は私たちにどんな影響があるのか。調べてみると……。

米CNNが大きな失敗をした。大物ユーチューバーを取り込んで、新たなコンテンツを発信する予定だったが、うまくいかずに大コケ。なぜテレビ局とユーチューバーは融合することができなかったのか、その原因を探ったところ……。

トランプ大統領が新政権を発足させてから1年が過ぎた。たくさんの問題を抱えているなかで、政府機関の要職が「空き」だらけであることも忘れてはいけない。なぜ、いまだに重要なポストに人が配置されていないのか。

最近、海外のメディアで「児童婚」のニュースをよく目にする。未成年者の結婚が問題になっていて、結婚年齢を引き上げる国が増えてきている。こうした動きに対して、日本はどうするのか。

大晦日に放送された「ガキ使」が炎上している。ダウンタウンの浜田氏が黒人俳優エディ・マーフィの真似をして顔を黒くメークしたことに対し、批判が集まっているのだ。黒人メークを否応なしに批判することで、筆者の山田氏は「トンデモ権力者が生まれるかもしれない」という。どういうことかというと……。

ビジネスメール詐欺（BEC）が話題になっている。日本航空がBECでだまされ、約3億8000万円も支払うことに。「自分には関係ないでしょ」と思われているかもしれないが、実はそうでもないようで……。

中国の「鬼ごっこ」が話題になっている。とはいっても、子どもの遊びではない。現在、中国では監視カメラのシステムが広がっていて、犯罪者が大手を振って歩くことが難しくなりつつあるのだ。どういうことかというと……。

米国で「ゲリラ・ジャーナリスト」が話題になっていることをご存じだろうか。ジャーナリストの手法とは呼べない無茶苦茶なやり方で、大手メディアの記者などを標的にして、トンデモな映像を公開している。もしゲリラ・ジャーナリストが日本に上陸したら……。

大相撲の暴行事件騒動が、まだくすぶっている。この問題、相撲に詳しくない外国人からはどのように映っているのか。カナダ人ジャーナリストに聞いたところ、相撲界の異常が浮き彫りに……。

サンフランシスコで「慰安婦像」が設置された。この事態を受け、大阪市はサンフランシスコとの姉妹都市を解消すると発表したが、設置した関係者と議論することはできなかったのか。

最近、「パラダイス文書」という情報暴露がニュースになった。世界中の企業や富裕層などがタックスヘイブン（租税回避地）にかかわっている、といった内容だが、いまひとつ盛り上がっていない。なぜかというと……。

米ニューヨーク・タイムズ紙の名物企画だった「コーナー・オフィス（役員室）」をご存じだろうか。残念ながら、連載は10月末で終了してしまったが、ビジネスパーソンはこの企画からたくさんのことを学ぶことができるのだ。例えば、CEOに共通する項目として……。

都立高校に勤める米国人の英語教師が、16歳の女子高生にわいせつ行為をしたとして逮捕された。このようなニュースが報じられると、「外国人は危ない」といった声が出てくるが、本当にそうなのか。大切なことは……。【訂正】

北朝鮮が所有しているともいわれている「生物兵器」が、世界で改めてクローズアップされている。北朝鮮はどういった生物兵器を持っているのか。また、どのような脅威があるのか。改めて、見ると……。

神戸製鋼のデータ改ざん問題が大変な騒動になっている。自動車や航空機などで同社製品が使われているので、その影響は拡大していきそうだが、海外メディアはこの問題をどのように報じているのか。まとめてみると……。

相変わらず、トランプ大統領のツイートが話題になっている。北朝鮮に対して過激な発言が続いているが、その裏には何があるのか。ビジネスマンとして成功したトランプ流交渉術のひとつなのかもしれない。

キューバで起きた奇怪なニュースが話題になっている。キューバに駐在する米大使館員の多くが体調不良を訴えていて、その原因が「音波」ではないかと指摘されているのだ。音波による攻撃とは一体どんなものなのかというと……。

2018年2月に韓国で開催される平昌五輪に不参加国が出る可能性が報じられた。深刻化する北朝鮮情勢が大きな懸念となっているが、五輪を巡る問題はそれだけではない。

ハーバード大学の「研究員」をめぐって、ちょっとした騒ぎになっている。米陸軍時代に米国務省の機密情報である外交公電をリークし、内部告発サイト「ウィキリークス」に公表した人物を招へいしようとしたからだ。そもそも研究員とは何なのか、日本にも話を広げてその実態に迫る。

大手メディアに写真を掲載する「戦場フォトグラファー」のエドゥアルド・マルティンス。実は名前から職業まで全て捏造だったのである。この事件は、世界中のプロのフォトグラフィー業界が現在抱えている問題を浮き彫りにしたといえる。

北朝鮮が6度目の核実験を実施した。自分の身を守るために「核シェルター」の販売数が伸びているそうだが、業者からは困惑の声も。どういうことかというと……。

エマニュエル・マクロンがフランスの大統領に就任して3カ月以上が経過した。政界に新しい風を吹き込むと期待されたが、自分のメイクのために340万円ほどを使っていたことが判明し、支持率が急落。若い男性の間でもメイクをしている人が増えているような気がするが、広く普及する可能性はあるのか。

沖縄で外国人観光客によるレンタカー事故が増えている、らしい。現地の琉球新聞がそのように報じたわけだが、関係者に話を聞いたところ、事情はちょっと違うようだ。どういうことかというと……。

北朝鮮が攻撃してくるかもしれない――。何度もミサイル実験を繰り返されると、多くの人がこのような不安を感じるかもしれない。では、米国政府はミサイル問題をどのようにとらえているのか。実は……。

世界的なIT企業が集まるカリフォルニア州のシリコンバレーがざわついている。「セクハラ問題」だ。騒動の発端は……。

上西小百合議員のTwitter暴言と、松居一代氏の離婚問題騒動が盛り上がっている。興味深いのは、両ケースとも米国のトランプ大統領とからめた話が出ていることだ。なぜ大統領の名前が出てくるかというと……。

日本のネット界隈で「マスゴミ」という言葉がすっかり定着した。さまざまな調査結果をみると、既存メディアへの信頼度が低下しているようだが、海外メディアはどうなのか。日本と同じように……。

総務省統計局によると、日本の総人口は1億2558万3658人で、8年連続で減少している。また少子化も歯止めがかからず、出生数は98万1202人と過去最少を記録した。日本人がどんどん減っているが、解決策はあるのか。ひょっとしたら「テクノロジーのチカラ」が役立つかもしれない。

トランプ大統領のトンデモ発言が続いている。身内の共和党内部からも批判が噴出しているのに、なぜ大統領は暴言を繰り返すのか。ひょっとしたら、暴言を吐き続けることができる理由があるのかもしれない。

北朝鮮で拘束されていた米大学生が解放された。ただ、その学生は意識不明のまま米国に移送され、その後死亡する。そもそも、なぜこの学生は国交のない北朝鮮に行くことができたのか。調べてみると、「ダークツーリズム」の存在が見えてきた。

突然「インターネット」が使えなくなったらどうなるか？　SNSやメールが使えなくなるだけでなく、金融や医療機関などでも大きな支障が出るはずだ。考えただけでも恐ろしいのに、実際に使えなくなった国がある。アフリカのカメルーンだ。どのような混乱が起きたかというと……。

世界的リーダーの2人が疑惑の渦中にある。日本の安倍晋三首相と、米国のドナルド・トランプ大統領である。ただ両スキャンダルの展開は、大きな違いがある。どういうことかというと……。

NSAの機密情報を暴露したエドワード・スノーデンの名前をよく目にする。かつて日本で暮らし、日本文化が大好きだという彼は、海外でどんな評判なのか。また彼が語っている話は、どこまで信ぴょう性があるのか。

トランプ大統領に絡んだ「ロシアゲート」が話題になっている。次々に新しい暴露話が出てくるので、「よく分からない」という人もいるはず。一体、何が起きているのか。トランプはクビになるのか。解説する。

秋篠宮家の長女、眞子さま（25）が一般の男性と結婚されることが判明した。日本の皇室の話題は世界でも注目されており、今回のニュースも世界中で広く報じられている。どのように報じられたかというと……。

世界規模のサイバー攻撃が大きく報じられている。ランサムウェアを使ったもので、感染するとすべてのファイルが利用できなくなるが、今回の攻撃……実は「レベルは高くない」といった声もある。どういう意味かというと……。

トランプ大統領のTwitter上での発言をみていると、相変わらずである。品格がないだけでなく、事実誤認も多い。そんな彼の発言が、もしかしたら人類にとってプラスになるかもしれない、といった声が出ている。どういうことかというと……。

航空会社のトラブルが相次いでいる。男性が警察に引きずり出されたり、母親がベビーカーを奪われたり。いずれも米国の航空会社で起きたわけだが、客室乗務員によると「インド便で深刻な問題がある」という。どういうことかというと……。

教師が子どもにいたずらをしたり、暴力をふるったり。子どもを守って育てていく立場の大人たちが、実は子どもにとって「最大の敵」なのかもしれない。どういうことかというと……。

米国がシリアの空軍基地を攻撃した。現状「戦争勃発の一歩手前」になっているが、今後どのように展開するのか。また「シリアへの攻撃は、北朝鮮を意識したものだった」といった話もあるが、米国は攻撃に乗り出すのか。

最近、俳優・渡辺謙のスキャンダルが話題になった。『週刊文春』が彼の不倫疑惑をスクープしたわけだが、いまのところ海外メディアはこの問題を報じていない。ハリウッド映画の「アクター」であるにもかかわらず、なぜ海外メディアはこの疑惑を取り上げないのか。

森友学園のスキャンダルが世間を騒がせている。学園の名誉校長に就任した昭恵夫人にスポットが当たっているが、海外メディアは彼女のことをどのように報じているのか。これまでの歴代夫人と違って、「珍しい存在」として取り上げられているが……。

中国でQRコードの利用が爆発的に増えている。欧米ではさほど普及していないのに、なぜ中国で広まっているのか。そこには火付け役とも言えるIT企業の存在が見え隠れする。

宇宙開発で世界の先端を走っている米国が、中国を脅威に感じている。開発予算をみると、中国の約110億ドルに対し、米国は約390億ドル。差は大きく開いているのに、なぜ米国は中国の動きを注視しているのか。

脳科学者の茂木健一郎氏が、「日本のお笑いはつまらない」とツイートして話題になった。一方、米国のトークショーは社会問題などを取り上げていることが多いが、ネタはコメディアンがつくっているのか。米国のテレビ局で働いた経験がある筆者によると……。

金正日総書記の長男である金正男が、女性2人に襲われて暗殺される事件があった。この事件は大きく報じられているが、実は世界を見渡せば、国家が絡んでいるとされる秘密工作は少なくない。例えば……。

「トランプ大統領は独裁的な傾向があるのではないか」といった指摘が出ている。法の支配が確立している米国では、そう簡単に暴君が生まれることはないと思うが、トランプが“独裁者”になっていく可能性はあるのだろうか。

ドナルド・トランプ米大統領のツイートが止まらない。大統領という立場を考えれば、気軽に発言してはいけないはずだが、トランプ氏は毎日のようにつぶやき続けている。このままでいいのか。いや、いいはずがない。なぜなら世界を危険に陥れるかもしれないからだ。

トランプ大統領の「イスラム教徒の入国禁止措置」が話題になっている。イスラム教徒が多い7カ国の人たちの入国を一時的に禁止したわけだが、実はパスポートには強さのランクがあるのをご存じだろうか。強いパスポート、弱いパスポートを検証したところ、入国禁止措置の疑問点が見えてきた……。

米国の大統領選で「ロシア政府がからんでいた」といった指摘があるが、イタリアでも大規模なサイバー攻撃が発覚している。2017年1月に容疑者が逮捕されたが、その背景に“秘密結社”の存在がちらついている。どういうことかというと……。

米国の大統領に就任したドナルド・トランプは、どのくらいの報酬を手にするのか。仕事の対価として年間40万ドルの給料が支払われることになっているが、トランプは「年収1ドルだけ受け取る」と公言している。米国では「年収1ドル」の政治家は多く……。

「ボトックス」と聞くと、多くの人はアンチエイジングを目的に俳優などが打っている「ボトックス注射」を思い出すだろう。ただ、やりすぎて顔の表情が不自然になることも。そんなネガティブなイメージもあるが、期待されていることもある。例えば……。

ボーナスを支給することによって、ビジネスパーソンの「やる気」はアップするのだろうか。これまでボーナスとモチベーションの関係についての調査はあまりなかったが、行動経済学の第一人者がある実験を行った。その結果……。

昨年は「VR元年」と言われたが、2017年はどんなテクノロジーがやってくるのか。各方面から注目されているのは「複合現実（ミックスド・リアリティ＝Mixed Reality＝MR）」。話題になる可能性があるこのMRとはどんなテクノロジーなのか。

米国で、興味深い法案が成立した。「消費者レビュー公正法」である。あまり聞き慣れない言葉だが、一体どういった法律なのか。

カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進する法案が可決された。安倍首相はIRを成長戦略の一環だと位置付けているが、実現するにはまだまだハードルがたくさんある。一足先にカジノ解禁に踏み切ったシンガポールはどのような議論を経て、実現することができたのか。

トランプ次期大統領が、米軍関係者から「狂犬」と呼ばれる人物を次期国防長官に指名すると発表した。ジェームズ・マティスである。彼は一体どのような人物なのか。日本にとってプラスなのかマイナスなのか。

フランスのオランド大統領の支持率がかなり低迷している。ル・モンド紙が行った調査によると、支持率は4％。1848年にフランスで初めて大統領が誕生して以降、史上最低の記録だというが、なぜここまで低迷しているのか。その理由は……。

JR博多駅近くの道路が陥没したニュースは、世界的に大きく報じられた。迅速に復旧したこともあって、海外メディアから絶賛の声が目立つが、その裏で気になることも。それは……。

2016年のノーベル平和賞、誰が受賞したのかご存じだろうか。答えは、コロンビアのサントス大統領。名前を聞いてもピンとこない人が多いだろうが、そもそもなぜ彼が賞を取れたのか、疑問の声が多い。なぜなら……。

米国の大統領選が終わった。多くの米メディアは「クリントン有利」を伝えていたが、トランプの勝利を予測していた大学教授がいる。「そんなのたまたまでしょ」と思われたかもしれないが、過去の大統領選でも当ててきたのだ。その教授はどんな手法を使って……。

2016年の米大統領選が終わった。1年半にわたって繰り広げられた大統領選は、大方の予想に反して、不動産王のドナルド・トランプが大統領に選ばれた。トンデモ大統領が誕生するわけだが、ひとつ気になることがある。それは敗北したヒラリー・クリントンと夫であるビル・クリントン元大統領との関係だ。

元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。容疑者が医療大麻を推進していたこともあって、医療従事者などが「医療大麻ってものはない」「（医療大麻は）必要ない」などとコメントしていたが、本当にそうなのか。世界に目を向けると、ちょっと違うようだ。

10月25日、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が来日する。彼の「暴言」がニュースになることが増えているが、一体どんな人物なのか。破天荒な言動の一方で、国民からは……。

過労死の問題が話題になっている。この問題に対して、海外メディアはどのように報じているのか。「労働時間」「残業」「休暇の取得」などは常識の範囲内で行っているつもりかもしれないが、外国人からは“非常識”に映っているようだ。

子供の写真をネット上にアップしたことがある、親も多いのでは。セキュリティーやプライバシーなどの問題があると言われているが、オーストリアで自分の子供時代の写真を両親が許可なく掲載した、として訴えを起こす騒動があった。さて、結末は……？

京都府警が10月1日に、日本で初めて「犯罪予測システム」の運用を開始した。運用開始したばかりの京都府警には申し訳ないが、米国では今、犯罪予測システムそのものに批判的な見方が噴出している。なぜかというと……。

世界的にハッキング事件が頻発している。ハッキングが横行する中、欧米のサイバーセキュリティ専門家らの間である懸念が取りざたされている。その懸念とは……。

日本では一般的に、「笑顔」は好印象なイメージと結びついている。では、海外はどうか。ある調査によると、意外な傾向が……。

アフリカをめぐって、中国が日本の言動にイライラしている。経済協力の側面でみると、中国は日本を圧倒しているのに、なぜ日本を目の敵にしているのだろうか。なぜなら……。

米国で、アメフト選手の行動が物議を醸している。試合前の国歌演奏時に起立しなかったわけだが、そもそもなぜスポーツイベントで国歌が演奏されるのか。米国だけでなく、日本でも演奏されているが、いったいなぜ？

文化庁の調査によると、日本人の半数近くは「1カ月に1冊も本を読まない」という。読まない理由を聞くと、「忙しいし、時間がない」という声が聞こえてきそうだが、そうした人たちにとってちょっと気になる研究結果が出ている。それは……。

サイバー攻撃がらみの大きなニュースが続いている。8月半ばには、米サイバー作戦の一翼を担う米NSAがハッキングされた可能性があるとして欧米で大きな話題に。また、米大統領選をめぐってもハッキング攻撃が続いている。こうした攻撃を行っているのは誰か、探っていくと……。

国のトップは忙しい日々を送っているが、夏休みはどのように過ごしているのだろうか。多くの指導者はリゾート地でゆっくりとした時間を過ごしているが、中にはそうでもない人もいる。例えば、ロシアのプーチン大統領は……。

米国で人種をめぐる事件が続いている。黒人と警察官の間には「一触即発」と言っていいほどの緊張感が漂っているが、そうした状況の中でマイケル・ジョーダンが立ち上がった。ジョーダンはこれまで社会的な発言を控えてきたのに、なぜ声を発するようになったのか。

トルコでクーデター未遂事件が発生した。クーデターの試みはあっという間に鎮圧され、エルドアン大統領は「自分はヒーロー」であるかのような演出をしてみせた。そんな大統領が、実は世界的にすこぶる評判が悪いのだ。

米国大統領選挙に向けた共和党大会で、ドナルド・トランプが正式候補に指名された。「このままの勢いで大統領になるかも」と思われたかもしれないが、さまざまな調査をみると、トランプが大統領になる可能性はかなり低いようだ。

EUの離脱をめぐって、英国が混乱している。しばらくゴタゴタは続きそうだが、そんな中でも盛り上がりの兆候を見せている分野がある。その分野とは……。

英国の国民投票で、EU離脱派が勝利した。この結果を受け、株価と為替は乱高下したが、英国は本当に離脱するのだろうか。このままでは「離脱しない可能性もあるのでは」といった声も出ている。

中国企業が欧州サッカー界に惜しみなく投資している。日本代表の長友佑都が所属するインテルを買収したほか、本田圭佑が活躍するACミランも、中国企業が買収するのではないかとうわさされている。巨額の資金を投じることで、中国サッカーのレベルは向上する!?

世界各地の都市で、新しい役職の存在が注目されている。「ナイト・メイヤー（Night Mayor）」だ。直訳すると「夜の市長」になるわけだが、彼らはどのような仕事をしているのだろうか。

今、米国で物議を醸している裁判がある。プロレスラー、ハルク・ホーガンのセックス・スキャンダルをめぐる裁判だ。W不倫の暴露記事をめぐって争われているが、この裁判の裏には“陰謀”があった。それは……。

シリアで武装組織に拘束されているとみられるジャーナリスト・安田純平氏の最新映像が公表された。報道によると、武装組織から身代金を請求されているが、日本政府はその要求には応じない方針だという。では、どのようにして安田氏を助け出すのか。

イスラム原理主義勢力タリバンのリーダーが、米軍の爆撃で死亡した。このニュースは世界中で大きく取り上げられたが、日本ではあまり大きく報じられていない。ただ日本も、テロの脅威に対して、対岸の火事だと片付けるべきではない。なぜなら……。

米国の大統領選を見ていて、気になることがある。それは、米国の新聞社が候補者を支持表明すること。ジャーナリストはできる限り「中立」の立場でなければいけないはずなのに、なぜ特定の候補者を支持するのか。それは……。

舛添都知事が政治資金の使い方をめぐって揺れている。海外出張にかなりの費用をかけているが、海外から見ても法外なのだろうか。実は米国でも州知事が海外へ出張して、ちょこちょこ問題になっているのだ。だが……。

ロンドンでイスラム教徒の市長が誕生した。市長に選ばれたのは、パキスタン移民2世のサディク・カーン。英国だけでなく欧州の主要都市を見渡しても、いまだかつてイスラム教徒が市長になったことはないのに、なぜ彼は選挙に勝つことができたのか。

米アトランティック誌が、オバマ大統領の外交に焦点を置いたインタビュー記事を掲載した。このインタビューでオバマは国際情勢のさまざまなトピックについて、これまでになく“ぶっちゃけ気味”に語っている。その中で興味深いのは……。

いまのところあまり注目されていないが、2016年に新しい国連事務総長が選ばれる。これまで事務総長は“内輪”で決められていたが、今回は初めての選出。過去に例のない試みによって、国連が大きく生まれ変わるかもしれない。

「オバマ大統領が広島を訪問するかもしれない」――。関係者の間でこのような声があるが、本当に実現するのだろうか。現実味が高まっている一方で、実現するのにはいくつかの壁が立ちはだかっている。

ミャンマーで新政権が発足し、世界中で大きな話題になった。民主活動家・アウンサンスーチー率いる国民民主連盟（NLD）が与党になったわけだが、ここにきて彼女を非難する声があがっている。なぜなら……。

ベストセラー『五体不満足』の著者である乙武洋匡氏の不倫報道がメディアで大きく取り上げられている。国際ニュースに目を向けると、いま偶然にも「5人と不倫」というキーワードで話題になっている大物政治家がいる。その人物とは……。

米国の海洋テーマパーク「シーワールド」が話題になっている。今後シャチのショーを廃止し、繁殖も終了するということだが、この動きの背景に何があったのか。また、日本への影響はないのか。

米バージニア州にある「DARPA（米国防高等研究計画局）」が、最近興味深いプロジェクトを立ち上げた。その名は「Improv」。一体、どんなプロジェクトなのかというと……。

「米国の大統領がトランプになったらどうなるのか。日本は大丈夫？」といった不安を感じている人も多いかもしれない。過激な発言を繰り返すトランプという“モンスター”をつくったのは、いったい誰なのか。筆者の山田氏によると……。

国産初の小型ジェット旅客機「MRJ」に、フォローの風が吹いている。米リース会社のエアロリースから最大20機の受注が決まったことで、関係者はほっとしたはず。ところで「エアロリース」社とは、一体どのような会社なのか。筆者の山田氏が調べてみると……。

米国で「iPhoneロック解除」をめぐって大きな論争が起きている。騒動を詳しく見ていくと、この問題は米国だけのものでなく、私たちの生活にも影響を及ぼすかもしれないことが分かってきた。

フェイスブックの無料ネットサービス「フリー・ベーシックス」に対して、各方面から反対の声が出ている。途上国でネットにアクセスできない人たちに対して、無料でネット接続を提供するというもの。素晴らしい取り組みのように感じるが、実は問題をはらんでいて……。

フランスで「賞味期限切れ食品」の廃棄を禁止する法律が成立した。世界で類を見ない画期的な法律であると世界各地のメディアで取り上げられ話題になっている。課題もたくさんあるが、フランスのこの取り組みは日本でも参考になるのではないだろうか。

「中南米は危険」といった話を聞いたことがあると思うが、私たちが想像している以上に“危険”であるようだ。「世界で最も暴力的な都市2015年」を見ると、上位に中南米の都市がランクイン。こうした状況に対して、日本のある文化が期待されている。それは……。

スクラブ製品が、世界的に注目されているのをご存じだろうか。私たちが何気なく使っているスクラブ洗顔料や歯磨き粉などの一部には、いわゆる「マイクロビーズ」と呼ばれるプラスチックの粒子が使われている。その粒子が……。

2016年1月15日、「Wikipedia」が“誕生日”を迎えた。情報の正確性がずっと議論されているが、同サイトを世界はどう見ているのか。

2014年、米大リーグで情報漏洩事件が発生し、全米で話題になったことをご存じだろうか。カージナルスの幹部がライバルチームの情報を盗んでいたことが明らかになったわけだが、彼はどのようにしてハッキングを行ない、極秘情報を盗みとったのか。

中国共産党がネット上の検閲に力を入れている。いわゆる「サイバーポリス」と呼ばれる工作員が反政府的な発言などをチェックしているが、2015年に最も削除された発言は……。

フィンテック関連の企業に資金が集まっている。投資先が世界各地に広がっていく中で、多くの人が注目する企業がある。「TransferWise（トランスファーワイズ）」という国際送金サービスの企業だ。

映画『スターウォーズ／フォースの覚醒』が大ヒットしている。米国では公開初日だけで約5700万ドルの興行収入を記録しているが、ちょっと気になる話題が盛り上がっている。それは「映画をボイコットしよう」という動きだ。

見た目の良い人は採用されやすい、出世しやすい――。日本でこうした議論をよく耳にするが、実は海外でも頻繁に話題になるそうだ。海外でもイケメンや美人のほうが出世しやすいと言われているが、最近その定説を覆す研究結果が発表された。

2015年11月27日の金曜日、米国では恒例の「ブラックフライデー」が盛り上がった。この日からクリスマス・年末商戦がスタートしたわけだが、今年はある商品が過去最高の売り上げを記録した。銃である。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のトップが来日した。フランス同時テロ後だったので、日本のメディアはこぞって取り上げたが、筆者の山田氏は一連の報道に違和感を覚えたという。なぜなら……。

フランスで起きた同時多発テロを受けて、「暴力が生み出すのは暴力のみ」といった声が出る一方で、「いや、暴力に対しては暴力しかない」という意見も出ている。果たして、どちらの主張が“正しい”のか。

「フランス史上最悪」と言われる同時多発テロが発生した。テロが襲った11月13日の金曜日は「歴史的な転換点になる可能性」があり、フランスのオランド大統領はイスラム国への“報復”を断言した。今後の世界情報は……？

ミャンマーで、5年ぶりに総選挙が実施された。地元メディアが「アウンサン・スーチー党首率いる最大野党が優勢」と伝えているので、現地の経済発展が期待されるが、事はすんなりと進むのだろうか。筆者の山田氏は難しいとみている。その理由は……。

10月末、中国の習近平・国家主席が英国を訪問して大歓迎を受けた。英国は中国の人権問題を不問にして、カネになびいたと非難されたが、中国以外にも英国が骨抜きにされている国がある。それは……。