東芝、「チャレンジ」の場となった「社長月例」廃止 今後は「実力に即した予算」策定

東芝は不適切会計問題を受け、「チャレンジ」の場だった「社長月例」を廃止した。

[ITmedia]

　東芝は7月29日、1518億円に上る税引き前利益を過大計上していた不適切会計問題を受け、短期的な数値を確認していた「社長月例」を廃止したことを明らかにした。今後は「企業の実力に即した予算」を策定し、実績通りの利益を計上して適切に開示していくという。

　社長月例は各カンパニーや子会社トップが東芝社長に業績を報告する場。社長から「チャレンジ」と呼ぶ業績改善が言い渡される場でもあり、東芝トップが部下を糾弾することがたびたびあったという。

　今後はキャッシュフロー中心の実績から将来の行政改善を話し合う「業績報告会」（仮称）を実施するという。

　歴代トップの辞任に伴い就任した室町正志社長は、8月から月額報酬額の90％を返上する。執行役・取締役も返上額をこれまでの月額20％から40％に増やす。