今年は「ふるさと納税」の扱いに注意――確定申告初心者が陥りやすいミスは?
今年の確定申告は「ふるさと納税」の変化に注意――確定申告初心者が陥りやすいミスや注意点をまとめたアンケート結果をマネーフォワードが発表した。
今年の確定申告は「ふるさと納税」の扱いに注意――マネーフォワードは2月4日、会計士や税理士120人を対象とした確定申告に関するアンケート調査を発表した。初めての人が陥りやすいミスや事前にやっておくべきことなどをランキング形式でまとめている。
初めて確定申告する人が陥りやすいミスは、1位が「すべての領収書を経費に含めてしまう」、2位が「領収書やレシートの保管を怠る」となった。G.S.ブレインズ税理士法人の木村行宏税理士は「プライベートな支出と事業で必要になったものは意識的に分けて保管すること。不確かな支出は税務署から指摘されるケースもある」とビギナーに注意を呼びかける。
サラリーマンにも関係ある事項として、3位に「自分が確定申告をすべきかどうか分からない」がランクイン。不動産や株の売買、副業など、勤め先以外からの収入だけでなく、保険金や相続など気付かないうちに所得になっているケースもある。初心者が判断しにくい項目としても1位に「資産の譲渡があった場合の申告」が上がっており、「不安なものは早めに税理士に依頼・相談してほしい」(木村氏)とした。
2015年度の確定申告で最も注意すべき点としては、4割以上が「ふるさと納税の扱い」と回答。「ワンストップ特例」が施行され、合計5カ所までのふるさと納税では確定申告が不要になった。あくまで「申告の必要がなくなった」わけではなく、「申告の形式が変更になった」だけなので注意が必要だ。
話題を集めるマイナンバーは、今年の申告にはまだ無関係。来年度以降も「正しく申告している人は心配する必要はない」(木村氏)とのことだ。過去の申告分に漏れや不備などの不安がある人も「今きちんと申告すれば大丈夫。さかのぼって処理することもできる」(木村氏)。
国内のフリーランスや個人事業主人口は、労働人口の約19%にあたる1228万人にのぼり、青色申告をする人も年々増加傾向にある。クラウドソーシングなど新たな働き方、仕事の仕方も広がり、「フリーランス」と一口に言っても多様なワークスタイルが登場しているのが現状だ。木村氏は「盛り上がりを見せている業種は国税局も注目することになる。数年前に同人活動に関して集中的に捜査があったように、クラウドソーシングに対する目が厳しくなる可能性も」――と話している。
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