太陽光ビジネスの衰退続く 倒産企業数が過去最多：買い取り価格引き下げで競争激化

固定価格買い取り制度が制定されて以降、拡大が期待されていた太陽光関連市場が急速に縮小している。16年は、倒産企業数と負債額が過去最多となった。その理由は何なのか――東京商工リサーチ調べ。

[ITmedia]

　調査会社の東京商工リサーチが1月12日に発表した太陽光関連企業の動向によると、2016年の太陽光関連企業の倒産件数が2000年の調査開始以来、過去最多だったことが分かった。固定買い取り価格の引き下げに加え、新規参入が相次ぎ競争が激化しているという。

　太陽光システム装置の製造、販売、設置工事、コンサルティング、売買電事業などを手掛ける企業の動向をまとめた。

　16年の太陽光関連企業の倒産件数は65件。上半期の時点で14年までの年間倒産件数を上回る30件が倒産していた。

倒産社数の推移

　倒産の理由は、「販売不振」が最も多く、約半数となる35件。次いで「事業上の失敗」が11件、「運転資金の欠乏」が8件だった。

倒産の要因

　倒産した企業は十分な財務基盤を持たず、太陽光関連市場を成長分野と判断して参入したものの、想定よりも市場が拡大せず、予想通りの受注を獲得できずに行き詰まるケースが多かったという。

　東京商工リサーチは、「17年もこの傾向が続き、太陽光関連事業者の倒産が16年以上のペースで進む危険性がある」と予測している。