キタムラは2月14日、事業構造改革を実施すると発表した。デジタルカメラ、スマートフォン、写真プリントの市場縮小を見込み、「カメラのキタムラ」「スタジオマリオ」について、約1割に当たる129店を2017年度までに閉鎖。効率化で1店舗当たりの収益力を向上させるという。
2017年3月期(16年度)通期の業績予想を下方修正した。熊本地震の影響によるデジタルカメラ減産、スマートフォン販売の落ち込みもあり、売上高を従来予想から263億円減の1405億円に引き下げる。閉店などで特別損失を計上することから、最終損益は24億円の赤字に転落する(前期は7000万円の黒字)。配当も前期実績から10円減配となる年間10円に修正する。
経営責任を明確化するため、同期の役員賞与を全額不支給とするなど役員報酬の減額を行う。
店舗の閉鎖は16年度に81店舗、17年度に48店舗を計画。戦略的な閉鎖・再配置でドミナントエリアを再構築し、店舗当たりの収益力を強化するという。また、スマートフォン販売を担当する事業部を新設、専門性を強化した上で、有望な店舗にリソースを集中させる。効率化で固定費45億円の削減を見込む。
フォトブックなどオリジナル商品の投入などで高付加価値化を進めるほか、ネット会員800万人の店舗送客への活用を強化。また、幅広い年代の顧客との接点を増やすため、他社とのコラボレーションによる新サービスにも取り組む。
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