東芝、国内テレビ事業売却か：原発事業の巨額損失を補う

経営再建中の東芝が国内テレビ事業を売却する検討を始めたと、一部報道機関が報じた。トルコ家電大手や中国企業が買収に名乗りを上げる見通しだという。

[ITmedia]

　経営再建中の東芝が、国内テレビ事業を売却する検討を始めたと、一部報道機関が4月9日報じた。

売却報道が出た映像事業子会社の東芝映像ソリューション

　報道に対し、東芝の広報部は「従来テレビ事業はさらなる構造改革を行う方針をとっているが、売却などの予定は現時点ではない」とコメントした。方針は変更していないため、今後、個別の発表や会見などを行う予定はないという。

　東芝のテレビ事業は、子会社「東芝映像ソリューション」が担っている。メインブランドは液晶テレビの「REGZA（レグザ）」。テレビ事業を含む映像事業・PC事業は苦戦しており、赤字が続いている。2017年3月期通期営業利益は270億円の赤字を見込む。

映像事業は苦戦、赤字続く（＝東芝決算資料より）

　日本経済新聞によると、トルコ家電大手や数社の中国企業が買収に名乗りを上げる見通しで、17年度のうちに売却手続きを終え、原発事業の巨額損失を補う助けとしたい考えだという。

　東芝は15年12月、PC、家電、テレビなどを含む「ライフスタイル」事業の再編を発表。白物家電事業は16年に中国のマイディアグループ（美的集団）に株式を売却し、テレビ事業は海外からの撤退やリストラなどを進め、立て直しを図っていた。