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「LGBTの採用・登用に最も積極的」1%:

ダイバーシティへの取り組み 「LGBT」進まず

ダイバーシティ(多様性)への取り組みはどのようなものなのか。「積極的に取り組んでいる」と回答したのは19%――エン・ジャパン調べ。

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 人材サービスのエン・ジャパンが4月18日発表したダイバーシティ(多様性)に関する調査結果によると、「自社はダイバーシティに積極的に取り組んでいる」と感じているのは19%にとどまった。


「ダイバーシティに積極的に取り組んでいる」は19%

 ダイバーシティとは、女性、シニア、外国人、障害者、LGBTなどの多様性を受け入れ、人材を活用して生産性の向上や市場のニーズに対応しようとする考え方のこと。

 最も積極的に取り組まれているものは、「女性の採用・登用」(50%)。「女性上司がいると他の女性社員の目標になる」といったコメントがある一方で、「女性社員が活躍していると社内は活気づくが、結婚や出産で退職や産休による他社員への業務負担やしわ寄せが心配」といった声も挙がった。

 回答が少なかったのは「LGBTの採用・登用」(1%)。「トイレなど職場環境の整備が必要なのが障壁」「LGBTについての知識が乏しい社員が多い」など、設備や知識に対しての課題意識があった。


最も多い取り組みは「女性の採用・登用」

 ダイバーシティの促進のために必要なものは「一般社員の理解」(59%)「管理職の理解」(56%)の回答が多かった。エン・ジャパンは「社員の理解を促すための、会社としての取り組みが必要」と指摘している。


ダイバーシティ促進に必要なものは?

 求人・転職支援サービス「エン転職」上で、7385人を対象にアンケートを行った。

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