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働き方の質を変える“社食”改革:

“安い・早い・多い”だけじゃない 社食で企業価値向上へ (2/3)

社食といえば、安くて早くて量が多くて……というイメージはもう古い。コミュニケーション活性化や企業のブランドイメージ向上などを実現するためのツールとしても活用されている。最新の社食は、会社で最も“いい場所”にあるのだ。

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会社に対する愛着を高める場所に

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帝京大学法学部法律学科の露木美幸准教授

 第3世代の特徴は、社食にさまざまな機能があることだ。働きやすく、最高のパフォーマンスを引き出せる職場づくりの一環として設置するなら、コミュニケーションが生まれやすいレイアウトを採用したり、健康的でおいしいメニューを充実させたりする機能が必要になる。

 社食を企業のブランドイメージ向上に活用する目的があるなら、地域と連携したメニューや、環境に配慮した設備などを取り入れ、強化することが効果的だ。露木准教授は「社食から直接、利益が生まれることはないが、間接的な効果はある」と指摘する。

 また、社員が会社に対する愛着や誇りを持つきっかけを提供する社食もある。「ある住宅設備機器メーカーでは、自社製品の消臭機能付き壁紙を社食に使用しています。また、農業支援事業を実施している企業は、自社で育てた野菜を使ったメニューを提供し、事業を社員にアピールしています」(露木准教授)。事業を社食に反映させることで、社員が自社の製品やサービスの良さを再認識する機会を提供している。

 一方、このような社食を設置できるのは大企業が中心。宅配社食など、企業向けサービスのバリエーションが増え、利用する企業も増えているが、中小企業向けのサービスは「まだあまりない」(露木准教授)のが現状だ。

 ただ、本格的な厨房を備えた社食を設置できない企業でも、社食のノウハウを生かすことはできる。「コミュニケーションが課題になっているなら、簡単に食事ができる休憩スペースだけでも確保すると、変わるかもしれません。オフィスの机以外でコミュニケーションを取ることができれば、風通しは改善するのでは」(露木准教授)。宅配型の社食や弁当サービスなどを開拓してうまく活用できれば、本格的な社食がなくても、食事や休憩を社内の活性化につなげることができる。

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