SCSKは10月30日、汎用型プリペイドカード「QUOカード」を運営する100%子会社クオカードの全株式を、携帯電話販売事業などを展開するティーガイア(東証1部)に12月1日付で譲渡すると発表した。売却額は225億円。
クオカードは1995年から同カードを発行し、9月末時点で加盟店は5万7000店、累計発行額は1兆円超。ティーガイアはプリペイド式携帯電話の販売をきっかけにプリペイド式電子マネーも販売しており、決済事業でQUOカードとの相乗効果が見込めるとしている。
クオカードの2017年3月期決算は、売上高が約33億円、純利益が12億6700万円。
ティーガイアは今後、スマートフォンを店頭でかざすことで利用できる「デジタル版QUOカード」のサービス化を目指す。
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