チケットキャンプ、転売防止に向けて本人確認を義務化：1公演当たりの出品数に上限も

「チケットキャンプ」を運営するフンザが、チケットの不正転売を防ぐために利用ルールを変更すると発表。

[ITmedia]

　公演・ライブチケットの売買サイト「チケットキャンプ」を運営するミクシィ傘下のフンザは12月1日、チケットの不正転売を防ぐため、利用ルールを変更すると発表した。

公演チケットの売買サイト「チケットキャンプ」

　具体的には、（1）18年1月から、出品可能なチケットの枚数を1公演当たり4枚とする、（2）18年3月をめどに、初めて出品するユーザーに本人情報（住所・氏名）の登録を義務付ける、（3）18年3月をめどに、出品経験のあるユーザーも含めた全員に、登録した氏名と一致する銀行口座でなければ売上金を引き出せない仕様にする――といったルールを新設する。

　こうした対策を徹底するため、カスタマーサポート体制も強化するとしている。

主なルール変更

　近年、悪質な業者やユーザーが、オークションサイトや販売サイトでチケットを高額転売するケースが問題となっている。今年5月には日本音楽制作者連盟など5団体が音楽コンサートの公式チケットリセールサイト「チケトレ」をオープンしたほか、11月にはヤフーが「ヤフオク！」で転売目的のチケットを出品禁止にするなど、各方面で転売防止に向けた取り組みが進められている。