帝国データバンクの調査によると、2017年の企業倒産件数は前年比2.6%増の8376件だった。前年を上回るのは、リーマンショックの影響で倒産が多かった09年以来8年ぶり。
要因別では「人手不足による倒産」(106件、47.2%増)や「返済猶予後倒産」(480件、16.2%増)などが増加していた。
業種別では、サービス業(1877件、6.3%増)、小売業(1859件、8.3%増)、運輸・通信業(286件、1.4%増)などで倒産が増えていた。
倒産企業の負債総額は、21.9%減の1兆5551億3300万円で、2年連続で前年を下回った。規模別では、負債5000万円未満の小規模倒産が5049件に上った一方、負債100億円以上の大型倒産は10件にとどまった。
負債総額が最も多かったのは、17年6月に民事再生法を申請したタカタの1826億3300万円。17年に倒産した上場企業はタカタのみだった。
3月に自己破産を申請した格安海外旅行会社てるみくらぶ(159億8300万円)、脱毛サロン経営のグロワール・ブリエ東京(97億7225万円)なども多額の負債を抱えていた。
帝国データバンクは「17年はB2C(消費者向け)事業者の大型倒産が目立った。18年に入ってからも、振袖の販売・レンタル業を行うはれのひが成人の日に突然営業を停止する問題が起きるなど、被害を受ける消費者が多数かつ広域に及ぶケースが特徴的となっている」と分析。
「今後の倒産動向は低水準の状況に変化はないものの、増減を繰り返しながら推移していくだろう」と予測している。
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