コインチェック、初日の日本円出金額は「401億円」 補償の日時は「未定」：「破産せず、事業続ける」

コインチェックの大塚雄介COOが本社で会見を開催。同日出金を再開した日本円について、顧客が夜までに引き出した金額は計約401億円だったと発表。破産申請などはせず、これからも事業を続ける方針という。

[濱口翔太郎，ITmedia]

　仮想通貨取引会社のコインチェックは2月13日、本社（東京・渋谷区）で会見を開催。同日出金を再開した日本円について、顧客が夜までに引き出した金額は計約401億円だったと明らかにした。14日以降も継続して出金を行っていくという。

　同社は1月26日に不正アクセスを受け、約580億円相当の仮想通貨「NEM（ネム）」が流出。日本円と全仮想通貨の出金を停止していたが、「技術的な安全性を確認した」として2月13日から日本円のみ出金を再開していた。

コインチェックの大塚雄介COO（最高執行責任者）

仮想通貨取引・補償の時期は「未定」のまま

　ただ現時点では、仮想通貨の出金・取引の再開時期と、「NEM」を保有する約26万人に対する補償を行う時期は明らかにされていない。

　会見に登壇したコインチェックの大塚雄介COO（最高執行責任者）は「仮想通貨の出金・取引については、セキュリティを専門とする外部企業と協力し、ネットワークの安全性確認を進めている段階。今後、脆弱（ぜいじゃく）な箇所が分かり次第改善していく。再開時期は、日時が確定次第お伝えする」とコメントした。

　補償についても「（1XEM当たり88.549円という）金額に変更はない。原資に自己資金を充てるという方針も変わっておらず、支払いのめどは立っている。ただ、1日でも誤差が生じることを防ぐため、現時点では時期については公表できない」とした。

コインチェックが入居するビル（東京都・渋谷区）

上層部の進退は「検討中」

　また大塚COOは会見で、金融庁に業務改善に向けた報告書を提出した旨を改めて発表した。ただ、詳細な報告内容については「公式Webサイトに掲載した以上のことは話せない」とした。

　公式Webサイト上に記された内容は、（1）事件の事実関係と原因の究明 、（2）顧客への適切な対応、（3）経営管理態勢の強化・責任の所在の明確化、（4）リスク管理態勢の構築と再発防止策の策定――の4点。

　（3）「責任の所在の明確化」について、会見では報道陣から上層部の進退を問う声も挙がったが、大塚COOは「責任の取り方は検討中。後日正式発表する」と話すにとどまった。

報告書の内容（＝コインチェック公式Webサイトより）

　会見に姿を現さなかった和田晃一良社長については「今もオフィス内で、業務に当たっている。今の当社にとっては、お客さまの資産が第一。これ以上被害が及ばないようにしたい」（大塚COO）とコメント。

破産申請などはしない

　今後については「詳細については答えられないが、破産申請などはせず、これからも事業を続ける方針だ。他社との資本提携なども検討している。金融庁の『仮想通貨交換業者』認定に向けた取り組みも、引き続き行っていく」と話した。