大東建託が「ブラック企業」と呼ばれそうな、これだけの理由：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

電通、NHK、ヤマト運輸など「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきて誰もが名を知る有名企業がその一群に加わるかもしれない。賃貸住宅最大手の「大東建託」だ。なぜこの会社がブラック企業の仲間入りするかもしれないかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

　電通、アリさんマークの引越社、NHK、ヤマト運輸など、「ブラック企業」のそしりを受ける大企業が後を絶たないが、ここにきてまた誰もが名を知る有名企業が、その一群に新たに加わってしまうかもしれない。

　「いい部屋ネットで探そう」でおなじみ、賃貸住宅最大手「大東建託」である。

　先週、会員制情報サイト「MyNewsJapan（マイニュースジャパン）」が、大東建託赤羽支店の大卒新入社員が昨年11月に自殺をしたと報道した（参照リンク）。詳しくは同サイトをご覧になっていただきたいが、この自殺は上司から連日、叱責を受けていたことで長時間労働による過労とパワハラが原因である可能性があるという。

　事実であれば、電通の女性社員が長時間労働と叱責で「過労自殺」をした構造と丸かぶりだ。国会で「働き方改革」の論戦が行れているなか、「悲劇から学ばぬ企業」と集中砲火を浴びかねないスキャンダルといえよう。

　これに加えて、「ブラック企業」というイメージを強めているのは、昨年からくすぶり続けている「内部告発」や労務トラブルだ。

　ご存じの方も多いと思うが、「飛び込み営業を主体としたダイレクトセールスによる受注獲得」（大東建託のWebサイト）を強みとする同社はかねてより、営業マンに厳密な成果主義を課し、契約が取れない者は徹底的に冷遇することから「社員を使い捨てる」なんて批判がちょいちょい寄せられていた。その「逆風」が昨年あたりから強めになってきているのだ。

　例えば、『週刊ダイヤモンド』には、現役社員からの不満が多く寄せられたということで「大東建託・現場からの叫び」という連載が8月からスタートし、『大東建託現役社員が指摘「ひたすら飛び込む」営業戦略の弱点』なんて感じで、内部告発キャンペーンが展開された。

　また、『しんぶん赤旗』の「“契約取れないとクビ”成果主義の極限　大東建託　追及　アパート商法の闇」（2017年11月27日）には、大東建託で14年間働き、練馬支店長も務めた方が登場し、「成果が上がらなければ手取りは10万円台前半。生活できない」「1日12時間を越える勤務、土日出勤は当たり前」とブラックぶりを赤裸々に語った。ちなみに、この御仁は部下のミスを理由に6段階降格された処分を取り消すため、会社と法廷闘争を行っているという。

「大東建託はブラック企業」と呼ばれるかもしれない