2015年7月27日以前の記事
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電通が月1で「週休3日」 “ポジティブ心理学”応用して社員の健康把握脱「ブラック企業」に向け新たな取り組み

電通は週休3日制を毎月1回、試験導入する。また、同社が独自に開発したシステムで従業員の健康把握を進めていく。

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 電通はこのほど、6月から毎月1回、平日に休業日を設ける「インプットホリデー」を試験導入すると発表した。違法残業問題を契機に2017年から推進している働き方改革の一環で、社員それぞれの有給休暇とは別に全社一斉で法定外休暇として取得する予定だ。自身のコンディションを整えたり自己啓発したりする時間に使ってもらう。より良いアウトプットのために、授業員それぞれがインプットに充てることを想定している。

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新たな労働環境改善策の概要

 6月から毎月1回、水曜日か金曜日が休みになる。現時点では6月8日(金)、7月11日(水)、8月8日(水)、9月21日(金)、10月10日(水)、11月9日(金)、12月12日(水)を予定。電通単体の従業員7000人が対象で、今後はグループ会社にも広げる。

 また、1日1問の質問に答え、心身が疲れている従業員を早期発見するシステム「バイタリティノート」も7月から全社に導入する。従業員が出社してパソコンを起動させると、自動的に質問が表示される。その質問に回答することで、従業員はその日の状態を客観的に把握できる。人生を豊かにする最先端のポジティブ心理学(PERMA)の指標をもとに、同社が独自に開発したという。

 従業員が自身の状態を把握するだけでなく、管理職が組織全体の健康状態を把握できるため、労働環境の改善につながるとみている。

 電通は15年に新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が自殺し、16年に労災と認定された。17年5月には厚生労働省が公表した「労働関係法令に違反した疑いで送検された企業」のリストにも含まれたが、今年1月に削除された。

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2018年も「働き方改革」に取り組む(電通本社ビル)

 昨年の働き方改革の結果、1人当たりの総労働時間が対前年比で135時間減り、2031時間となっている。従来の取り組みに加え、今回の「インプットホリデー」と「バイタリティノート」によって、社員一人一人の成長を後押しする。

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