「間接材調達状況を把握してコスト削減」と日本アリバ
| 【国内記事】 | 2001.07.11 |
日本アリバは7月11日，XMLによるB2Bソリューションなどの紹介を行う「EXCELON FORUM 2001 XMLとe革命のリアリティ」で「B2B新世紀」をテーマにセッションを行い，間接品を中心とした同社のB2B電子購買ソリューションを紹介した。
間接材は，事務用品や出張，交通費などで，製品などを作るための原材料費などからなる直接財とは分けて考えられる。
同社の笹俊文マーケティングディレクターは，「一般的に日本の企業は，間接財の管理への取り組みが米国に比べて遅れている。実際ソニーのワールドワイドの間接費の総額は年間で6500億円に達している」と話す。
笹氏はさらに，「間接費は損益計算書で「販売費および一般管理費」として計上されるのが一般的。最近の景気低迷で，売り上げの拡大が難しいことを受け，間接費の削減に乗り出す企業が増えてきている」とする。
企業が間接財調達で念頭に置くべきことは，「調達価格の引き下げ」と「情報の一元化」で，特に後者は重要という。
間接財は，だれが，何を，いつ，どこから，どのように，どのくらい消費したのかの情報が把握しにくいという。これは，同時にシステム化があまり進まなかった理由にもなっているともしている。
そこで，最終的に社内のすべての間接財をアリバが構築する電子購買システムから調達することで，間接財の調達状況をすべて把握できるようになるという。それまで，ある製品を東京，名古屋，大阪の法人がそれぞれ，A，B，Cの取引先に発注している状態で，年間の正確な発注量は不明である場合，電子購買システムで全社的に調達状況を把握できるようになれば，その製品へのすべての年間需要量を知ることができる。その結果，大量購買の意思決定も可能になる。例えば，Bに対して，「今まで1000個の発注だったところを5000個に増やすので価格を10％下げてくれないか」というように交渉できるわけで，トータルの支払いコストを圧縮できるようになる。
同社は，間接財に掛かる購買費用が1％でも下がれば，特に大企業ならば大きなコスト削減効果があるとした。
導入に関して，OracleやSAP，PeopleSoft，JDEなどのERPとも統合できるとし，多くの導入実績企業も紹介している。要件としては，間接材購買を一元管理する購買ポータル，サプライヤーが参加しやすい状況をつくるための電子購買ネットワーク，バイヤー企業とサプライヤー企業のB2Bへの参加を統制する標準を定めるB2Bデファクトを構築する必要があるとしている。
笹氏は，同社の社名の由来がスペイン語の「arriba」（「上へ」の意味。“rr”の部分を舌を強く巻いて「アリーバ」と発音する）であることも紹介している。
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[怒賀新也 ，ITmedia]
