エンタープライズ：ニュース 2003/07/01 17:42:00 更新


司法省、Oracleに追加資料要求

Oracleの買収提案はPeopleSoftとその顧客、およびPeopleSoftとの合併を予定するJ.D. Edwardsなどから激しい抵抗に遭っているが、司法省の資料要求により、Oracleの取引に、さらに時間がかかることになるとみられている。

　米Oracleは6月30日、同社がPeopleSoftに対して提案している敵対的買収をめぐり、米司法省から追加的資料の提出を要求されたことを明らかにした。Oracleの買収提案はPeopleSoftとその顧客、およびPeopleSoftとの合併を予定するJ.D. Edwardsなどから激しい抵抗に遭っているが、司法省の資料要求により、Oracleの取引に、さらに時間がかかることになるとみられている（昨日の記事参照）。

　「セカンド・リクエスト」と呼ばれる司法省の追加的資料要求は事前に予想されていた。Oracleの広報担当ジム・フィン氏は発表資料の中で、この買収計画の規模と、PeopleSoftがJ.D. Edwardsとの合併という別の計画を掲げていることを考えれば、司法省の資料要求は「驚きではなかった」とし、次のように述べている。

　「司法省に報告が届いてからまだ2週間たっておらず、同省にはエンタープライズソフトウェア市場について評価する時間が十分なかったのだろう。当社としては依然、司法省が（最終的に）この取引は競争を阻害するものではないとの結論に至り、取引がタイムリーに完了するものと楽観視している」（フィン氏）

　Oracleはまた同日、PeopleSoft顧客に対し、今後のサポートと製品強化継続を説明するための徹底的なキャンペーンを開始したと発表した。

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[ITmedia]