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　PeopleSoftとOracleの中傷合戦は、裁判所や監督官庁の決定を待つ関係で、ここ数週間ほどは落ち着きを見せている。しかし、Oracleのラリー・エリソン氏がニュースネタにならずひっそりとしているとは考えにくい。Oracleは9月3日、PeopleSoftの顧客とタウンホールミーティングを開き、両社の争いに新たな火種を提供した。

　ウェブで放送されたタウンホールミーティングは、この種の戦略としては二度目で、Oracle幹部がPeopleSoftに対する73億ドルの買収提案について、質疑応答を受けるというもの。Oracleは今回、1994年にDigital EquipmentのRDBデータベースを買収したときにどのように占領政策を行ったかを話すための、当時の顧客を用意した。

　DirecTVは現在でも基幹となる請求・顧客対応システムにRDBを使用しており、1100万人の顧客を管理し、毎日2500万件のトランザクション処理を行っていると同社最高情報責任者（CIO）であるボブ・ペイセック氏は述べた。DirecTVはほかの部署でOracle製品を使っているが、RDBを廃棄してすべてをOracleデータベースに統一するように迫られたことは一度もない、と同氏。また、OracleのRDBに関するサポートは確固としたものであるとペイセック氏は発言した。

　Oracleの幹部であるチャック・フィリップス氏とマイク・ローシャ氏は、OracleがPeopleSoftのアプリケーションを維持し、PeopleSoftの顧客をサポートしていくという主張に終始した。OracleはOracleアプリケーションへの移行を望むPeopleSoftのユーザーにはモジュールごとの無料ライセンスを提供する予定だが、それを強制することはしないとローシャ氏。同氏によれば、1万いるRDBのユーザーのうち、2000ユーザーがいまでもRDBデータベースを使っているという。

　「われわれは、PeopleSoft製品をOracle製品と同等に扱う。つまり、PeopleSoftはOracle製品になる、ということだ」とローシャ氏。

　Oracleが6月に開始した敵対的買収を完了するためには、多くの障害がある。8月初めにOracleが提示した1株当たり19.50ドルという株式公開買付けに飛びついたPeopleSoftの株主は、わずか10％だった。OracleがPeopleSoftの株主の支援を得ようとしても、株を希薄化し、買収を高価なものにする「ポイズンピル」策により、妨害される可能性がある。

　OracleはPeopleSoftのポイズンピルを停止するよう、デラウェア州の衡平法裁判所に求めている。同社は西海岸でもPeopleSoftと争っており、PeopleSoftはOracleを名誉棄損と不公正競争でカリフォルニア州アラメダ郡高等裁判所に訴えている。この裁判の公聴会は近々開始される予定だ。

　PeopleSoftのCEOであるクレイグ・コンウェイ氏は9月4日、ニューヨークで証券アナリストと会談する予定だ。PeopleSoftは2週間後、カリフォルニア州アナハイムでPeopleSoft Connectユーザーカンファレンスを開催する。Oracle Applications Users Groupは、同時期にサンディエゴで年次展示会を行う予定。OracleのPeopleSoft買収提案は、この3つのイベントの参加者にとって最大の関心事になるだろう。

　このテーマは、来週サンフランシスコで始まるOracleWorldでも関心を集めるだろう。Oracleは、9月19日を予定していたPeopleSoftに対する公開買い付け期限を再度延期した。

　Oracleの広報担当者、ジム・フィン氏は3日の懇談会の席で、「まだまだ長い道のりが待っている」と述べた。