| エンタープライズ：ニュース | 2003/10/22 22:53:00 更新 |
「知的資産管理」大手の米Verity、日本法人設立
知的資産管理と呼ばれるソフトウェアの提供で米国で知られるVerityが日本法人を設立すると発表した。
企業システムは日々膨大なデータを蓄積しており、最近ではナレッジマネジメントやビジネスインテリジェンスの普及など、データを企業の業務的な目標を達成するために有効に使おうという取り組みが盛んに行われている。
こうした動きの1つとして、米国では、知的資産管理と呼ばれるソフトウェアを提供する企業がある。その代表として挙がるのが、米カリフォルニア州サニーベールのVerityだ。世界で3500社を超える導入実績があるという同社は10月21日に、日本法人として東京に本社を設立すると発表した。
ベッテンコートCEO（中左）、CTOのラガバーン氏（中右）、マーケティング担当上級副社長ファイト氏（右）、国外営業担当副社長のシュレマー氏（左）
日本法人設立を発表するために来日したアントニー・ベッテンコート氏は、「日本市場は非常に重要、長期的に力を入れていきたい」と意気込みを話す。欧州市場では既に13年間ビジネスを展開してきたが、「日本市場参入には、製品の完成度が高まるまで待っていた」としている。
同社のソフトウェアは、企業内に散在するコンテンツを、構造化および非構造化データを問わずに、全体に対して検索をかけることができる。構造化データには例えば、顧客コードや部品番号など、一方で、非構造化データには、Webコンテンツやマーケティング、分析レポートなどが挙げられる。
「どこにどんな文書があるのか分からない、探せない」といった問題を抱える企業にとって、自社の貴重な資産であるデータを有効に活用するための基盤インフラとなる。
ユーザーは、CitigroupやAOL Time Warner、AXA、JPMorganChase、Shellなど、世界で3600社に上り、世界を代表する企業も多く含まれる。
ZDNet 企業の内のデータを有効活用するという意味では、ビジネスインテリジェンスに似ていると思いますが、どんな点が違いますか？
ベッテンコート ビジネスインテリジェンス（BI）とわれわれの知的資産管理の違いは、BIを支えるデータウェアハウス（DWH）がいわゆるリレーショナルデータベースの構造化データを扱うものである点。われわれの製品は、独自のリポジトリにより、どんなデータでも検索対象にし、必要な情報を組織化することができます。
同社の製品は、企業内の部門や中堅までの企業を対象とする「Ultraseek」、大企業向けに展開する「K2 Enterprise」の2つが柱になる。
ユーザーにとってのK2の主な利用パターンは、「横断検索」「文書公開」「ドキュメント共有」「文書型ナレッジソリューション」など。横断検索では、バラバラに管理されている情報の中から、必要に応じて情報を高速に全文検索することができる。また、K2の機能をOEMで供給を受け、検索機能を含むソフトウェア製品として展開している企業も多い。
また、導入時の手間もそれほど大きくないという。例えば、Lotus Notesを利用しているユーザーは、システムに手を加えることなくK2を導入することができるとしている。
欧米では既に広く普及している知的資産管理ツール。社内のどこかに蓄積されている「売れるノウハウ」といった情報を全社的な資産として活用できるかが鍵になる。
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ベリティ[怒賀新也，ITmedia]
