Salesforce.com、CEOのインタビュー掲載でIPO延期

米Salesforce.comは、マーク・ベニオフ会長兼CEOへのインタビューが掲載されたことを受け、株式公開の計画を延期した。一定の「クーリングオフ」期間を経てIPOに踏み切る計画だが、証券法の条項違反に問われる可能性があることを認めている。（IDG）

[IDG Japan]

　米Salesforce.comは6月4日、株式公開（IPO）の計画を、先月いったん延期したことを明らかにした。マーク・ベニオフ会長兼CEOの1日がかりのインタビュー記事が米New York Times紙に掲載されたことを受けた措置。Salesforce.comは現在でも、一定の「クーリングオフ」期間を経てIPOに踏み切る計画だが、当局に提出した修正事項の中で、証券法の条項違反に問われる可能性があることを認めている。同法には、IPOを控えた企業の幹部による誇大宣伝を防ぐ狙いがある。

　「（この記事への）当社の関与やこうした行為が証券法違反に当たると裁判所が判断すれば、違反のあった日から1年間、今回のIPOで売却済みの株式を当初の売り値で買い戻すことを命じられる可能性がある。証券法違反があったと訴えられた場合、積極的な反論に努める」と同社は記している。

　今年に入ってハイテク企業十数社がIPOを申請、1990年代後半以来のIPOブームの兆しを見せている。IPOを計画しているのはSSA Global、アプリケーションサービスプロバイダーのRightNow Technologies、分析サービス会社WebSideStory、Lindows、そしてGoogleなど。

　Salesforce.comは昨年12月にIPOを申請、こうした各社の先陣を切ってこれを実現する公算が高い。ただし、積極的な発言で知られるベニオフ氏が一定期間、口を閉ざしていられればの話だが。