米上院、バイオメトリクスパスポートの導入期限延期を可決

[ITmedia]

　米国がビザ免除プログラム（VWP）対象国に対してパスポートへのバイオメトリクス機能導入を義務付けている問題で、10月26日に迫った導入期限を1年間延期する法案が、米上院で可決された。下院では既に1年間の延長を可決済み。

　VWPでは欧州、日本、オーストラリアほか22カ国からの訪問者がビザなしで米国に入国できる。2002年に米国議会を通過した国境保安強化法（Enhanced Border Security Act）では、この対象国に対し、バイオメトリクス情報を組み込んで改ざんされにくくしたパスポートの発行を義務付けていた。

　米国務省によると、米国側でも、VWPの主要参加国である英国、フランス、イタリア、ドイツ、アイルランド、スペイン、日本のいずれの国でも、10月26日の期限には間に合いそうにないという。

　延期を定めた法案は今後ホワイトハウスに送られる。大統領が求めていたのは2年間の延期だが、この法案に署名する見通しだ。

　上院司法委員会で先月証言に立った領事局次官補のモーラ・ハーティ氏は、米国もビザ免除国も、チップの供給問題や組み込みチップに記録した情報のセキュリティ問題、読取機の互換性などで問題に直面しており、プログラムの導入延期は不可欠だと指摘していた（6月16日の記事参照）。