司法省、Oracle訴訟で控訴断念

米司法省はOracleによるPeopleSoft買収阻止の控訴を見送る方針を決めた。

» 2004年10月02日 05時27分 公開
[ITmedia]

 米司法省は10月1日、OracleによるPeopleSoft買収阻止を目指した訴訟が一審で棄却されたことを受け、控訴を見送る方針を決めたと発表した。

 同省反トラスト局のヒューイット・ペイト局長は次のような談話を発表している。「地裁の判断は不服であり同意できないが、米国の合併審査手続きにおける裁判所の役割を尊重する。同様に、地裁の意見の中で一部の法的解釈には異議があるが、今回の最終的な結果は詳細な事実認定に根ざしており、上訴すればこの事実認定に重きが置かれることになるだろう」

 司法省はOracleとPeopleSoftが合併すれば競争が阻害されると主張して、反トラスト法(米独禁法)に基づき米カリフォルニア州北部地区連邦地裁に提訴した。しかし同地裁は9月、PeopleSoft買収が反競争的であることを司法省は証明できなかったと判断、司法省側の訴えを退けている。

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