PeopleSoft買収決着、その背景にあるものは？（1/2 ページ）

[浅井英二，ITmedia]

　2万5000人が登録したというOracle史上最大のイベント、Oracle OpenWorld 2004 San Franciscoでのお披露目はかなわなかったものの、今週に入って急転決着したPeopleSoftへの敵対買収は、業界再編の潮流の中にあり、「完璧なインフラ」「一貫性のあるコンピューティング」を望む顧客の声にこたえるものだとOracle幹部は主張する。

　米Oracleは12月13日、ついにPeopleSoftの買収で合意したことを明らかにした。本来であれば、デラウェア平衡法裁判所での追加審問が予定されていた日だ。Oracleは同裁判所にポイズンピルやCustomer Assurance Program（CAP）といった乗っ取り防止策の無効を訴えていた。

　先週、Oracle OpenWorldのキーノートでラリー・エリソンCEOは、「サンフランシスコ49ers（不振にあえぐNFL地元チーム）は買わないのか？」と参加者から質問され、「PeopleSoftもそうだが、売りに出ないものは買えない」と答え、会場を沸かせた。

執念でPeopleSoftを手に入れたエリソンCEO

　既に1株当たり24ドルでPeopleSoftの約6割の株主が株式公開買い付け（TOB）に応じるところまで漕ぎ着けていたが、Oracle OpenWorldを終えたエリソン氏は、「最善かつ最終」の提案を見直して26.5ドルまで引き上げ、18カ月に及んだ泥仕合に一気に決着を付けた。

　ポイズンピルやCustomer Assurance Program（CAP）といった乗っ取り防止策を矢継ぎ早に仕掛け、かたくなに買収提案を拒否し続けたクレイグ・コンウェイ前CEOがPeopleSoftを去って以降、TOBは純粋な経済行為となっていた。つまり、高く買ってくれるかどうかだ。

　6日、OracleWorldのオープニングセッションを終えたチャールズ・フィリップス社長はプレスブリーフィングを行い、「家の売却を検討している人は急いで売りたいはず。彼らの耳にもいろんな情報が入っているし、8割の株主はもう売りたいと考えている」と自信を示していた。