RWDテクノロジーズジャパンはSAP導入プロジェクトにおける文書作成、管理、公開を行うツールの最新版「RWD Info Pak 5.3 Suite」を、2月1日から開始することを明らかにした
RWDテクノロジーズジャパンは1月14日、都内で記者向けのブリーフィングを行い、SAP導入プロジェクトにおける文書作成、管理、公開を行うツールの最新版「RWD Info Pak 5.3 Suite」を、2月1日から開始することを明らかにした。
同社の吹田順一郎社長は、「Info Pak 5.3 Suiteを利用することにより、SAP導入を効果的に行えることに加え、稼動後にはエンドユーザーがシステムを最大限に使いこなせるようになる」と話す。同社は2002年3月に、米RWD TechnologiesとSAPの合弁会社として設立されたSAPラーニングソリューションズジャパンが前身となる。その後、2003年12月に米RWDの100%子会社となり、RWDテクノロジーズジャパンに社名を変更した。
同社は、SAPジャパンのエデュケーションパートナーとして、教育ニーズの分析やマニュアル作成、トレーニング、ヘルプデスクといったサービスをSAPの国内顧客企業に特化して提供している。
この日紹介されたRWD Info Pak 5.3 Suiteは、導入プロジェクトで発生するテスト仕様書やパラメータ設定仕様書、運用マニュアル、キューカードなど、さまざまな文書を標準化された状態で作成し、さらに、管理、Webへの公開までを自動化できることが特徴だ。同製品を利用することにより、仕様書をはじめとした各種文書について、作成者の違いによる文書形式のバラつきをまとめ、成果物全体を「1人の担当者が作成したかのように」、標準化することができるという。
さらに、同ツールを利用する場合、文書の仕様や設定ファイル、用語など、同システムで管理するさまざまな情報を規定のテンプレートに反映させ、画面フロー定義やアイコン設定などを行った上で、「親文書」を作成するという手順を踏む。
そして、「Converter」と呼ばれるコンポーネントがこの親文書から、ASAP文書、パラメータ設定仕様書、テスト仕様書、運用マニュアル、練習問題、キューカード、オペレーションフロー、クイックリファレンスという8つの子文書を自動作成することがもう1つの特徴となっている。
従来は、こうした文書の作成に多くの人が参加することが、導入プロジェクトの全体工数を押し上げる一因になっていた。そのため、標準化された形でツールが文書を自動生成できるようになれば、プロジェクトの生産性の大幅な改善につながる。
また、こうした文書をWebサイトに組み込むために、Web Architectと呼ばれるコンポーネントも提供される。たとえば、Glossary機能により、オンライン上のマニュアルに記述された専門用語などを、その場で参照することができる。このとき、参照する用語はサーバ上で管理された最新のものであるため、バージョンの取り違いといったミスの発生も防ぐことができるというわけだ。
Info Pak 5.3 Suiteの価格は、150ユーザーで300万円前後から。現在90社の顧客企業数を年内に150社まで引き上げたいとしている。
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