MetaFrameの利用ユーザー数はまだこんなものなのか？ シトリックスの大古新社長

シトリックスは、2005年の事業戦略を説明した。大古新社長は「アクセスインフラ市場のリーダーとして、信頼され、リスペクトされる企業になりたい」と抱負を語った。

[堀哲也，ITmedia]

　2005年1月1日付けで、元IBMの大古俊輔氏が社長に就任したシトリックス・システムズ・ジャパンは1月26日、2005年の事業戦略を説明した。大古新社長は「アクセスインフラ市場のリーダーとして、信頼され、リスペクトされる企業になりたい」と抱負を語った。

僕自身MetaFrameはまだユーザー感覚と笑う大古新社長

　昨年のシトリックスは、「MetaFrame Presentation Server 3.0」を中核にした統合製品「MetaFrame Access Suite」を投入。サーバベースドコンピューティングベンダーから、アクセスインフラストラクチャーベンダーへの脱皮を図るべく取り組んできた。その成果も見え始めており、日本では初めて、複数年のグローバル契約となるFlex License契約を日立製作所と締結するなど、ユーザーからもMetaFrameがアクセスインフラとして認識されるようになってきた。

　一方で、サーバにアプリケーションを集約し、クライアントに送られるのはイメージだけという環境は、情報漏えい対策に適したシステムとして注目を集めだしている。「アクセスの自由度が増せば、セキュリティに対するリスクも高まる。この相反する課題を解決するのが、シトリックス」と大古社長が語るように、昨年後半から同社は積極的にセキュリティ面でのメリットを訴えてきた。先日、日本HPとミントウェーブが発表したノートPC型シンクライアントによるセキュリティソリューションにも、MetaFrameが採用されている。

　2005年は、個人情報保護法、e-文書法の施行などの外部環境も、MetaFrameのセキュリティ面でのニーズが高まることが予想される。また、企業のROIに対する意識も依然高く、大量に配備したクライアントPCの管理コストを抑えるという点でも、MetaFrameの力が発揮できる余地は十分にある。

　これら背景を受けて、2005年度は20％の売上向上を目指す。そのためには、まずエンタープライズと呼ばれる大規模企業に対し、さらに強固な基盤を確保したい考えで、基幹システムベンダーや大手ネットワークインテグレーター、垂直市場に特化したパートナーとの協業などアライアンス中心に力を入れていく。また、eLicenseの展開、サブスクリプションビジネスなどの施策を打っていくという。

　2005年には、新製品の投入も予定されており、それに対しては、出荷前の製品トレーニングや早期導入プログラムなどの積極的な施策を考えている。

　大古社長は「僕自身MetaFrameはまだユーザー感覚」と率直な感想を述べるものの、現在の利用ユーザー数6000万人という数字に対しては、「なんでまだこんなもんなのか？　オポチュニティーはまだまだ残されている」と述べ、攻めの姿勢をアピールした。