物流業変革のサポートにITベンダー5社が共同で新たな取り組み

内田洋行、大塚商会、NSW（日本システムウエア）、バイナル、モバイルリンクの5社は、物流業の基本業務全般をITによって効率化させることをテーマに、4月1日から「ロジスティクス協業ビジネス」を正式にスタートすると発表した

[ITmedia]

　内田洋行、大塚商会、NSW（日本システムウエア）、バイナル、モバイルリンクの5社は3月23日、物流業の基本業務全般をITによって効率化させることをテーマに、4月1日から「ロジスティクス協業ビジネス」を正式にスタートすると発表した。具体的な施策として「ロジスティクストータルシステム」を5月1日から提供する。

　ロジスティクストータルシステムは、5社がそれぞれ持つ物流に関するノウハウを融合し、コンサルティングからインフラ構築、サポートなどをトータルに提案するもの。物流業のコスト削減やサービス向上、輸送品質向上による効率化を促進することで、収集、分析した情報を荷主に対し有効にアピールする提案型事業への変革をサポートするとしている。

　第1弾として、5月1日から、大塚商会の運輸業システム「トラックスターAD」と、モバイルリンクの運行管理システム「TacMan」を連動させるという。これにより、デジタルタコグラフから取得した運行実績データを、トラックスターADの日報データとして取り込むことが可能になるなど、基幹系システムと情報系システムのスムーズな連携を図ることができる。導入企業は、管理、入力業務の削減により、業務効率の向上、コスト削減につなげることができるとしている。

　ロジスティクス協業ビジネスには、各社の営業およびシステムエンジニアなど約70名が参画する。5社合計で初年度10億円の売り上げを見込んでいる。