米国の特許政策は中国やEUに習うべき――IBM幹部が苦言

IBMの幹部が米国の特許政策は「最悪」だと発言、このままでは企業が米国外に流出すると語った。（IDG）

[IDG Japan]

　米国は知的財産権（IP）政策の改善に向けて中国や欧州連合（EU）などを見習うべきであり、さもないと企業を米国から流出させる危険を冒すことになる――。IBM幹部が4月6日、米サンフランシスコで開かれたOpen Source Business Conferenceの基調講演でこう指摘した。

　IBMの技術／戦略担当副社長、アービン・ウラドウスキ‐バーガー氏は、米国の特許政策は「最悪」だと発言、米特許商標庁の特許承認はこれまで単純に甘すぎたと述べている。「どんなに頭の悪い人間でも、特許として認められるべきでないようなものについて特許を取得できる」と同氏。

　米国よりも特許審査が厳しい国として同氏は中国とEUを挙げ、「これらの国の政府が革新実現のためにIPをどう扱っているかについて、米国は1つか2つ、学ぶべきことがあるかもしれない」と語った。

　くだらない特許訴訟はいずれ事業の妨げとなり、このせいで企業が米国外に流出してしまうかもしれないと、ウラドウスキ‐バーガー氏は講演後のインタビューで話している。

　IBM自身、米国で最も多く特許を保有する企業の1つだ。実際、IFI Claims Patent Servicesの報告によれば、IBMは過去12年にわたって米国で最も多くの特許を取得している。この調査によれば同社は2004年中に3277件の特許を取得した。