Oracle幹部、「Fusion」計画の詳細を明らかに（1/2 ページ）

Peoplesoft、そしてRetekを傘下に加えたOracle。同社の幹部2人が、次なる統合アーキテクチャ「Fusion」の詳細と同社の方針を明らかにした。

[IDG Japan]

　4月18日、Oracleの2人の幹部がニューヨークでアナリストおよび顧客との会見に臨んだ。

　これは、Oracleの最近の買収熱、および買収製品を統合した「Fusion」と呼ばれるアプリケーションセットの計画に懸念を抱く人々を安心させるために企画された同社の巡回ツアーの一環として行われた。

　「次々と企業を買収するという、この半年間の奇怪な行動の背景には、何か戦略があるのだろうか、それともそれがOracleの本来の姿なのだろうか――だれもがそのような疑問を抱いているのを私は知っている」。Oracleのチャールズ・フィリップス社長はイベント初日の会見でこのように語った。

　フィリップス氏とOracleのアプリケーション開発責任者のジョン・ウーキー氏は、Oracleが1月にFusionのロードマップを発表したときに示した方針を改めて強調した。

　その方針とは、2006年に3つのアプリケーションライン（OracleのE-Business Suite、PeopleSoft Enterprise、そして元J.D. EdwardsのEnterpriseOne）のメジャーアップデートをもう1回行い、2008年には新しいJavaベースのアーキテクチャをベースとして開発されるアプリケーションセット「Fusion」をリリースするというものだ。

　Oracle幹部によると、各製品ラインのユーザーは、通常のアプリケーションアップグレードを行うのと同じくらいスムーズにFusionにアップグレードできるという。

サポート、そしてライセンスは？

　Fusionの計画を発表して以来、Oracleの幹部らはPeopleSoft製品のサポート計画に関して一貫したメッセージを伝えるよう気を配ってきた。これは、物議を醸した合併が完了する前、PeopleSoftの顧客が同社のERP（Enterprise Resource Planning）技術の不透明な将来をめぐって混乱・狼狽したという記憶が幹部らの脳裏に残っているからだ。

　しかし異質なアプリケーションアーキテクチャを融合する具体的な方法については、これまでOracleは「まだ決定していない」と答えることが多かった。

　4月18日のイベントでは、あるユーザーが「Oracleはデータベースのサポートの違いにどう対処するのか」と質問した。PeopleSoftは数種類のデータベースをサポートしているため、ビジネスロジックの多くを別の場所に保存しているのに対し、Oracleはデータベースレイヤにビジネスロジックの大部分を組み込んでいる。

　フィリップス氏は質問に対し、「Oracleは幾つかのオプションについて顧客と話し合っているところであり、これから決定する予定だ」と答えた。

　「この問題が顧客にとってどれくらい重要なのか確認する必要があると判断した。データベースの最適化や活用という面では、まだまだ改良することができる。しかし無数のデータベース構成でそうすることはできない」とフィリップス氏は語った。

　ウーキー氏によると、Oracleではビジネスロジックの多くをミドルウェアレイヤに移すことを検討しており、それによって問題が解消される可能性もあるという。

　またOracleでは、Fusionにバンドルするデータベースを自社のソフトウェアだけに限定する方針であり、以前のようにIBMのDB2は提供しない。その代わり、IBMやほかのデータベースベンダーと協力して、それぞれの製品がFusionアプリケーションで利用できることを認証するという。

　フィリップス氏によると、Oracleは現在も買収したすべての製品を引き続き販売しており、PeopleSoftの価格方式をOracleの方式に合わせる準備を進めているという。

　Oracleは自社のソフトウェアで標準的なライセンス価格方式を採用しており、Webサイト上で価格リストを公表している。これに対し、PeopleSoftの場合は、顧客企業の規模や業種、年商などの要素に基づいてソフトウェアのライセンス価格が異なるという複雑な価格体系を自社製品で採用していた。

　「現在、PeopleSoftのライセンスを購入している顧客には、まだPeopleSoftのライセンス方式が適用されるが、数カ月以内には、Oracleの価格リストにPeopleSoftの製品も追加する予定だ」とフィリップス氏は述べた。