SAPジャパン、SOA移行支援プログラムを発表

SAPジャパンがSOA移行ロードマップを作成するESAアダプションプログラムを発表した。顧客企業の戦略に応じて、顧客の視点から作成するのが特徴だという。

[ITmedia]

　SAPジャパンは5月18日、同社が提唱するサービス指向のアーキテクチャー、「Enterprise Services Architecture」（ESA）を日本市場で進めるにあたり、新たに専任組織を置き、「ESA Adoption Program」の提供を開始すると発表した。

　ビジネス環境がめまぐるしく変化する中、企業は継続的な事業プロセスの変化と変革を支援する柔軟なITインフラストラクチャーの実装という課題に直面している。SAPは2003年にESAを発表、ITインフラの構成要素同士の独立性を高めると同時に、構成要素同士をシームレスに連携できるようにするという同社のビジョンや製品の開発思想を打ち出してきた。

　ESAアダプションプログラムは、顧客企業がビジネスニーズの変化と市場からの要求へ柔軟に対応できるよう「ESA化のロードマップ」を提供するもの。顧客企業の戦略に応じて、顧客の視点からロードマップを作成するのが特徴だという。

　同プログラムは、各種のツールやワークショップなどで構成される。ESAを理解するためのワークショップ、経営戦略とIT戦略の同期をとるためのワークショップ、ESA化へ移行していくためのロードマップを描くためのワークショップなどが用意されるという。

　システムインテグレーター（SI）は同プログラムによって、ITロードマップの構築時間が短縮できる。また、規模の小さなSIにとっては、同プログラムを活用することで、ITコンサルティング戦略や長期プロジェクトの立案といった価値の高いサービス群が提供できるようになるとしている。

　SAPジャパンでは、2005年末までに30社以上の「ESAアダプションプログラム」採用を見込んでいる。