中小企業を元気にするbeatサービス：面倒な業務を肩代わりして本業への専念を支援

中小企業にとってはやはり、ネットワーク運用やセキュリティ対策の負担は無視できない。その部分を肩代わりし、本業に専念できるよう支援するのがbeatサービスだという。

[ITmedia]

　4月の個人情報保護法の全面施行を機に、改めて企業の情報セキュリティ対策、そして情報管理体制が問われることになった。結果として、半ば「駆け込み需要」を狙ったかのような個人情報漏えい対策製品やサービスがあふれる状況になっている。

　だが、ただ「何かしなくては」というあせりに駆られて場当たり的な対応に取り組んでも、効果がもたらされるとは限らない。いくら高価な機器やシステムを導入しても、それらを動かす社内の体制や社員の意識がともなっていなければ、何の意味もないからだ。

漏えい対策、重要なのは「社員教育」や「運用」

　同法施行直前の3月に、日刊工業新聞社とNTTレゾナントが共同で行った個人情報保護法および情報セキュリティ対策に関するアンケート調査からは、非常に興味深い傾向がうかがえる。

　この調査は中堅／中小企業や教育機関、地方自治体でIT導入に関する権限を持つ管理職層以上、1200名を対象に行われた。有効回答数は851人。そのうち、当時の対策レベルが「問題ない」「足りている」と回答としたのは約21％。一方、「不足している」「かなり不足している」と回答したのは約43％に上っている。それも、規模の小さい企業ほど対策が途上にある実態が明らかになったという。

　では、必要な対策とは何だと認識されているのか。回答を見ると「情報システムや管理体制の強化」も84.3％と高率になっているが、最も多かったのは「従業員の教育」（91.2％）だった。あわせて、「プライバシー・ポリシーの制定」も上位にランクされている。

　ネットワークセキュリティの構築から運用管理までをサポートする富士ゼロックスの「beat」サービスの販売に当たる濱野智啓氏（同社オフィスサービス事業本部 ブロードバンド事業開発部 東日本営業グループ FX-G支援チーム）も、同じように、場当たり的な対策ではなく、人や運用をにらんだ対策の重要性を訴える。

　「個人情報保護法対応の一環として、プライバシーマークやISMS認証を取得したいというユーザーもいるが、安易に取得しないほうがいいかもしれない。というのも、こうした認定は取得してそれで終わりではなく、継続して取り組んでいく必要があるからだ。また、万一マーク取得後に何らかの事故が起こった場合のイメージダウンは計り知れないものがある」（同氏）。

継続的な運用や社員教育の重要性を訴えた濱野氏

　濱野氏は、継続的な情報漏えい対策に取り組むには、やはり社内の教育や運用が重要だと強調した。

タスクを肩代わりし限られたリソースの有効活用を支援

　問題は、企業、特に中小／中堅企業の場合、持っているリソースが限られていることだ。通常の業務やセキュリティ対策を進めながら、一方で新たにセキュリティ教育を展開するとなるとさまざまな困難に突き当たる。

　先の調査でもその実態は裏付けられている。回答者のうち、「特に対策を講じていない」とした186人にその理由を尋ねたところ、最も多い答えは「実施する知識・ノウハウがない」（48.9％）というもの。同時に、「手間がかかる」（36.6％）「予算がない」（35.0％）といった答えが上位に上った。これが企業の現実を如実に示している。

　濱野氏は、面倒な日常のセキュリティ対策や運用を肩代わりすることで、多くの企業が抱えるこうした悩みの解決を支援していきたいと言う。

　既に大半の企業では、電子メール経由のウイルス対策に代表される基本的なセキュリティ対策が導入されているケースは多い。beatでは加えて、Web経由のウイルス感染を防いだり、外部からの不正アクセスを防ぐファイアウォール機能をひとまとめに提供する。しかも「ユーザーがまったく手間をかけることなく、NOC側で常に最新の状況を保つようになっている」（濱野氏）

必要な機能をオールインワンで提供するbeatbox

　beatがさまざまなタスクを肩代わりする結果、ユーザーがインターネット接続やセキュリティ対策について意識し、手間ひまをかける必要はなくなる。そうして浮いた分のリソースを、本来必要なセキュリティ教育や運用の部分に割り当てることができるというわけだ。

本業への専念を支援するbeat

　面倒な部分を肩代わりして本業への専念を支援するというbeatの役割は、個人情報保護法への対応という部分だけに限らない。beatはそもそも「顧客に本来の業務に特化してもらうためのサービスだ」と濱野氏は言う。

　そもそものインターネットへの接続と運用、セキュリティ管理自体、中小企業にとっては面倒なタスクだ。中には、たまたたPCに詳しいからと、他の業務と掛け持ちでシステム管理を任されている担当者もいるが、それでは十分な対応が期待できない。かといって専門の担当者を置くとなれば、人件費をはじめ多額のコストがかかってしまう。

　その点beatサービスでは、こういった面倒な部分をすべて任せられる。しかも「企業の要望や成長とともに、できることをどんどん広げていくことができる」という。

　「beatの何が特徴かというと、顧客のところに入り込んで、ネットワークや仕事の進め方を理解したうえで一緒に解決策を探っていけるところ」と濱野氏。技術部隊と密に連絡を取りながら、顧客のニーズを踏まえて「コンテンツフィルタ」「ログ収集」といったさまざまなサービスを追加してきた。

顧客からの要望を元に加えられたレポート画面

　製造、医療、あるいは法律事務所……さまざまな分野の顧客がbeatを採用している。「中小の顧客のIT化を一緒に支援することで、企業そのものが元気になってもらうようにしたい」（濱野氏）。