富士通、文書の電子化から保管、廃棄までをアウトソース

富士通は、文書の電子化と保管、参照、廃棄というライフサイクル全般にわたって電子文書の運用管理のアウトソーシングを行う「e文書-LCMサービス」の提供を開始した。

[ITmedia]

　富士通は8月5日、e-文書法に対応した形で、文書の電子化と保管、参照、廃棄というライフサイクル全般にわたって電子文書の運用管理のアウトソーシングを行う「e文書-LCMサービス」の提供を開始した。

　e文書-LCMサービスは、同社が提供する「電子文書保存ソリューション」の一環として提供される。契約書や領収書など、法律で一定期間の保管が義務つけられた文書の保管を富士通が肩代わりすることで、文書保管に関するコストを削減できること、e-文書法が求める要件の元で安全に文書を保管できることなどが特徴だ。

　顧客が所有する文書／書類は、電子化されたうえで、富士通のデータセンターに保管される。この際、同社と富士通研究所が共同開発したオーガニックストレージファームが活用されるほか、文書の電子化／保存／管理を実現するソフトウェア「セキュアファイリングAE」やタイムスタンプ、イメージスキャナなどが活用される仕組みだ。

　電子化や運用、保管といった業務の代行だけでなく、e-文書法対応や個人情報保護法対策、業務分析や保管文書分析といったニーズに応じたコンサルティングを提供するほか、ワンビシアーカイブズとの提携により、電子化後の紙原本／バックアップ媒体保管、機密抹消処理といった業務のBPOメニューが用意される。

　e文書-LCMサービスの価格は、文書が年間10万枚までの場合で月額200万円から。今後3年間で60社、160億円の売り上げを目指す。