日本ピープルソフト、JD Edwardsブランドで中堅市場向けに新たな製品戦略

日本ピープルソフトは中堅企業市場への新たな製品戦略として、JD Edwards EnterpriseOneの短期導入を実現するための特別パッケージを今秋から提供すると発表した。

[怒賀新也，ITmedia]

　米Oracleの100％子会社である日本ピープルソフトは8月25日、都内で記者発表会を行い、中堅企業市場への新たな製品戦略として、JD Edwards EnterpriseOneの短期導入を実現するための特別パッケージ「JD Edwards EnterpriseOne Rapid Start」の提供を今秋開始すると発表した。

　親会社である米Oracleのアジアパシフィックアプリケーション担当バイスプレジデントのデニス・スティーブン・ジョラック氏は、「市場はJD Edwardsブランドの復活を望んでいる」と話し、30年間にわたって多くの中堅企業に受け入れられてきた実績を評価。Oracleの中堅市場戦略の中で、JD Edwards EnterpriseOneが重要な役割を果たすことを強調した。

米Oracleのジョラック氏

　また、将来的に、OracleとPeopleSoftの統一ブランドとして提供するFusionへの以降もスムーズに行えることが、導入企業にとってのメリットになるとしている。

　一方、日本ピープルソフトの執行役員でプロダクトテクノロジー統括本部長を務める荻矢隆雄氏は、中堅企業が抱える経営課題として、「リアルタイム経営に対応したシステムがない、予算がない、人がいない」などを挙げる。その上で、包括的で、柔軟、コストの低いソリューションが求められていると指摘する。

「機能 vs 価格の取捨選択ではなく、両方を目指すのがJD Edwards EnterpriseOne Rapid Start」と話す荻矢氏。

　JD Edwards EnterpriseOne Rapid Startがターゲットにするのは、年商が100〜500億円くらいまでで、電機、電子、自動車部品、産業機器、製造業、卸業など。業務の統廃合が活発、海外進出を含めて新たなビジネスとともに成長を図ろうとしている、予算と要因が限られている、業務プロセスの見直しを必要としているなどをプロファイルとして考えているという。

　Rapid Startには、ライセンス費用と、ソフトウェアインストール、トレーニング、導入作業、開発ドキュメンテーションなどの導入費用が含まれている。一定の範囲を超える導入作業については別途見積もりが行われるとしている。年商100億円の製造業が、会計、在庫、販売、購買、生産のアプリケーションを導入した場合の参考価格は9300万円。

　顧客企業は、Rapid Startで小さくスタートし、随時EnterpriseOneへと機能を拡張させることで、成長に合わせて基盤となる情報システムを刷新できるという。さらに、Fusionへの以降も見据えられる点も利点になる。