Vista導入企業はソフトウェアアシュアランスが必須？

あるアナリストは、企業がVistaを導入する場合、Software Assuranceプログラムを契約する以外、選択の余地がないと指摘する。（IDG）

[IDG Japan]

　Windows Vista Enterprise Editionを導入したい企業は、ソフトウェアアシュアランスを契約しなければならなくなる。

　2001年から始まった「Software Assurance」は、買取りライセンスではなく、1年ごとの使用料金を支払うことを顧客らに勧めるプログラム。追加支払いなしでアップグレードできるほか、さまざまなサポートサービスも含まれる。

　このプログラムは、幾人かのアナリストがSoftware Assuranceでは支払額が高くなるだろうと話したことで、論議を呼び、少なからぬ抵抗を受けてきた。

　そのためか、今回Microsoftは、同プログラムの利用をただ勧めるのではなく、少なくとも企業が最新製品を導入したいのであれば同プログラムの利用を条件にすることへ方向転換したようだ、とアナリストは話す。

　「次世代のソフトウェアに移行したいのであれば、Software Assuranceを契約するほか選択肢はない。ある種、巧みな手段だ」とButler Groupのシニアリサーチアナリスト、マイケル・アゾフ氏。

　今週13日火曜日、ロサンゼルスのProfessional Developers ConferenceでMicrosoftのチーフソフトウェアアーキテクト、ビル・ゲイツ氏はWindows Vistaを披露した。新しいユーザーインタフェースや約束されていた幾つかのセキュリティ機能、そして生産性を改善する機能などが盛り込まれ、来年後半に出荷される予定だ。

　Windows Vista Enterpriseは、Software Assuranceを通じてのみ提供される。それは大企業および中堅企業のITコストを引き下げ、ITの効率を高めるのを支援すべくデザインされているとMicrosoftではしている。

　ライセンスプログラムのアップデートも併せて発表され、それらと総合することでSoftware Assuranceは、サポートとアップグレードという典型的な保守プログラム以上の高い価値を提供するという。

　新しいSoftware Assuranceでは、コンサルティングや拡充されたトレーニング、24時間の電話サポート、旧式のPCもセキュアで管理しやすくするツール、スタンダード版からエンタープライズ版に移行するための新しいアップグレードポリシーなどが追加される。

　Microsoftでは来年にかけて大量の主要製品の投入を計画している。それらはデータベース、OS、Office、ツールであり、特に新しいトレーニングサービスは、新製品自体やそれが顧客のビジネスをどう支援してくれるのかを理解するのに役立つだろう。そう話すのは、調査会社、Ovumのシニアアナリスト、ボラ・ロティビ氏だ。

　7月からSoftware Assuranceの幾つかのアップグレードサービスが始まっているほか、今年後半や来年3月にほかのサービスも追加されていくという。