中堅企業向けERP「GRANDIT」に個別原価管理モジュール提供

[怒賀新也，ITmedia]

　ITエンジニアリングは9月27日、国産のERPパッケージとして同社が提供する製品「GRANDIT」の準拠モジュールとして「GRANDIT個別原価管理」を開発、10月5日から販売を開始すると発表した。

　同製品により、建設、エンジニアリング、製造業、システム開発業などのユーザー企業は、各プロジェクトごとに損益を算出し、迅速な経営判断を下すための情報を提供できるという。さらに、GRANDITの経理モジュールと連携することで、プロジェクト形態で事業を行う個別受注型の産業において、詳細な管理会計を実施できるとしている。

　同社は荏原製作所が51％、千代田化工建設が49％を出資する企業。インフォコム、内田ユニコム、オリンパスシステムズ、JR東日本情報システム、双日システムズ、日商エレクトロニクス、NECネクサソリューションズ、オージス総研、ミロク情報サービスの10社で構成する次世代ERPコンソーシアムにより、共同開発されているアプリケーションがGRANDITという位置づけになる。8月時点のユーザー企業は34社となっている。

　財津雅成副社長は、「GRANDITコンソーシアムは中堅ERP市場で2009年度にトップシェアの獲得を目指している。物販を含めた個別受注型ビジネスを展開する企業への導入がメインになる」と話す。ITエンジニアリングとし、2005年度は3億円、2006年度は6億円、2007年度は10億円を見込んでいる。

　この日発表されたGRANDIT個別原価管理の特徴は、完全にWebベースになっていること、また、作業工数や資材数量などのワークボリュームをベースにしたコントロールが可能になること、さらに、GRANDITとの完全準拠により、システム統合の追加費用が発生しないことなどが挙げられている。

　また、導入企業のコストメリットとしては、決算に関わる人件費の削減、また、プロジェクトにおける原価を的確に把握することができるため、同ツールを利用しないケースと比較して原価管理にかかる工数を減らすことが可能としている。