全従業員参加型人事給与システムを目指して日本製紙がPeopleSoft HCMを導入（1/2 ページ）

[ITmedia]

　日本ピープルソフトは10月24日、日本製紙が人事システムに「PeopleSoft Enterprise

ヒューマン キャピタル マネジメント（HCM）」を採用し、2002年から2004年にかけて段階的に本番稼動を開始、人事管理の高度化や人事業務の効率化が着実に図られていると発表した。

　PeopleSoft HCMは、人材開発のコア機能であるコンピテンシー管理により、従業員のスキル把握とそれに基づいた人材育成、適正配置などに貢献している。また、各工場の人事システムをPeopleSoft HCMに集約したことで、全社にわたる人事業務の効率化が実現したという。

　洋紙の国内市場でトップシェアを誇る日本製紙は、1993年に山陽国策パルプと十條製紙の合併によって誕生した。その後、2001年の大昭和製紙との事業統合、2003年の日本板紙（現在は日本大昭和板紙）を含めた洋紙・板紙事業再編と、この10年の間に大規模な合併と事業再編を行ってきた。

　こうした背景により、同社では人事システムに関して2つの課題を抱えていた。1つは、合併や再編の都度、人事制度を統一しソフトウェアを追加してきたため、人事システムが複雑化してコスト効率が低下していたこと。もう1つは、全国9カ所に点在する従業員約8100人の膨大な人事情報を横断的に把握するには、既存システムでは限界が見えてきた点だ。

　さらに、同社では業界のグローバル化に伴い、事業戦略の抜本的な改革が急務となっていました。そのため、さらなる成長を見据えて、新規事業創造を支えるための新たな戦略的人事育成システムの構築が求められた。

　日本製紙では、制度をシステムにあわせるのではなく、システムを自社の思想に対応させる構築方針のもと、2000年より数種類のパッケージソフトを検討してきたという。その結果、制度変更に柔軟に対応できる適応力の高さを評価し、PeopleSoft HCMを採用した。

　具体的には、PeopleSoft HCMが、統合管理によって人材情報を組織横断的に有効活用できる点や、従業員のスキル／資格評価をもとに適正配置を行えるコンピテンシー管理機能などを高く評価したとしている。