マサチューセッツ州総務長官、OpenDocument採用計画に異議

行政機関で用いるソフトウェアをMicrosoft Officeからオープンスタンダード対応製品に切り替えるというマサチューセッツ州の計画に、同州の総務長官が異議を唱えた。

[Nate Mook，eWEEK]

　Microsoft Officeからオープン標準のフォーマットに切り替えるというマサチューセッツ州政府の計画に対し、同州のウイリアム・ガルビン総務長官が批判の声を上げている。同長官は、OpenDocumentへの移行に対して「深い憂慮」を抱いているという。だがガルビン氏の批判には、政治的な背景も深く絡んでいるようだ。

　先月、最終案がまとめられた同州の計画では、2007年1月1日以降、行政機関が作成するすべての電子文書において、「オープン」と見なされるフォーマットだけを利用することが義務付けられる。これらのフォーマットには、OpenDocumentやAdobeのPDFなどが含まれる。

　OpenDocumentは、新しい「OpenOffice.org 2.0」の売り物とも言えるフォーマットだが、Microsoft Officeではサポートされていない。

　この計画が実施されることになれば、州政府職員はStarOffice、OpenOffice.org、KOffice、IBM Workplace.などのプロダクティビティスイートへの移行を余儀なくされる。

　予想された通り、Microsoftはこの計画に激しく反発し「一貫性に欠け、差別的だ」としている。同社では、OASISが推進するOpenDocumentをサポートする予定はないが、この問題に関する顧客の声に耳を傾けるつもりだとしている。しかしMicrosoftは、来年リリースする「Office 12」でPDF機能を実装すると発表し、今後に可能性を残している。

　マサチューセッツ州の記録主任を務めるアラン・コート氏が最近、Boston Globe紙に語ったところによると、ガルビン氏は州行政財務官のトーマス・トリマーコ氏に「われわれは参加しないだろう」と表明したらしい。トリマーコ氏は、移行に伴う実務的作業を洗い出す任務を与えられている。なお、ミット・ロムニー知事は移行計画を支持している。

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