富士通、黒川社長を減俸処分 東証・名証の障害で

東証と名証で起きた一連のシステム障害の責任を取り、富士通は黒川社長を減俸50％・6カ月とする社内処分を決めた。

[ITmedia]

　富士通は11月25日、東京証券取引所と名古屋証券取引所で発生したシステム障害と株式売買一時停止の責任を取り、黒川博昭社長を減俸50％・6カ月とした社内処分を決めた。

　ソリューションビジネス担当の間塚道義専務と金融ソリューションビジネスグループ長の広西光一常務をそれぞれ減俸25％・6カ月としたほか、役員4人を減俸10％・3カ月、3人を厳重注意とした。また秋草直之会長が月額報酬50％を6カ月間自主返上する。

　東証は鶴島琢夫社長を減俸50％・6カ月とする処分を発表している。