NEC、自身の米SOX法対応ノウハウを生かして内部統制支援

NECは、内部統制支援を通じて日本版SOX法への対応をサポートする「内部統制強化ソリューション」の販売を開始した。

[ITmedia]

　NECは11月29日、法制化に向けて検討が進む日本版SOX法への対応を支援する「内部統制強化ソリューション」の販売を開始した。

　米国ではEnronをはじめとする会計不祥事が相次いだことを背景に、企業に内部統制強化と会計監査の充実を求めるSOX法（企業改革法）が定められた。日本版SOX法はそれに倣って内部統制の監査を求める法規制の通称で、金融庁が7月13日付けで公開した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」を草案に、2008年3月期からの導入を目指して策定作業が進んでいる。

　米NASDAQ市場に上場しているNECでは、自身の米SOX法への対応を通じて得た経験やノウハウを基に内部統制強化ソリューションを提供。業務と情報システムの両面から日本版SOX法への対応を支援していくという。

　具体的には、内部統制方針や統制プロセスの策定、施策立案を支援するコンサルティングサービス「RAPID/CSR（内部統制）」のほか、それに沿った業務／ITシステムの構築、運用サービスを提供。また、エンドユーザーに対し内部統制についての研修を行う「内部統制研修サービス」も提供する。

　当初、コンサルティングサービスは30名規模で開始するが、今後2年間で10倍の300人規模にまで強化。ソリューション全体を通して、今後3年間で300億円の売り上げを目指すという。