コグノス、日本版SOX法には2〜3年の長期スパンで対応

[大津心，＠IT]

　コグノスは12月12日、報道関係者向けの説明会を開催し、同社のBuisiness Intelligence（BI）製品「Cognos 8 Business Intelligence」が日本版SOX法で果たす役割などを説明した。

コグノス マーケティング本部 エリアバイス社長 内田雅彦氏

　コグノスは、カナダに本社がありNasdaqに上場していることから、2004年後半からSOX法対応を開始。2005年2月にSOX法対応を終えたという。コグノス マーケティング本部 エリアバイス社長 内田雅彦氏は、「当社自身がSOX法対応を経験したことで、そのノウハウを基に他社にコンサルティングなどを通して提供していきたい」と語った。

　内田氏は、「SOX法などコンプライアンス（法令遵守）対応と同じくらいデータ活用も重要だ」と強調する。米国では、早急にSOX法への対応を迫られたことから、「結果として、2003〜2004年が準備期間となり、この期間にやり残したことを2005年にやった企業が多かった。実際、2003〜2004年ではドキュメント管理・リスク管理への投資が多かったが、2005年にはプランニングや連結会計などへの投資が増えている」（内田氏）という。

　連結会計では、ERPなどが導入されていないような末端の子会社からのデータ吸い上げシステム構築などが行われたとした。コグノスが推進するCPM（企業パフォーマンス管理）では、「業務の有効性や効率性を高める」ことや「財務報告の信頼性を高める」ことを目的としており、「日本版SOX法へダイレクトに対応するものではなく、直近の6カ月や1年間に日本版SOX対応をうたう製品を投入するのではなく、企業価値を高めることで、2〜3年のスパンで対応する製品を投入していきたい」（内田氏）と説明した。

　Cognos 8では、ERPやCRM、SCMなどのトランザクションシステム向けのスコアカードやレポート、分析ツールを提供している。今後のバージョンでは、予算策定やフォーキャストに対応していきたいとした。中でもERPやBPMツールからしきい値を検知し、統制活動状況をレポーティングするイベントマネジメント／レポート機能を強化していくという。

　また、データのアクセス方式は「マルチディメンジョン式（MDX）」に統一。データソースを問わず、すべてのアプリケーションから利用可能になったという。そのほか、ライセンス形態を見直し、ロール（役割）ベースライセンスを導入。試行導入や中堅企業向けに「エントリーレベル・ライセンス」を追加した。

　国内における販売体制は、日本のトップ200社にフォーカスし、ハイテク、自動車、流通、製薬、金融などの産業別の営業組織を編成。Cognos 8 Readyパートナープログラムを導入し、パートナーソリューションや組み込み、OEMを推進するという。新規ユーザーへは、エントリーレベル・ライセンスやコンサルティングファームとの連携で訴求するとしている。内田氏は、「BIは、ERPなどの基幹アプリケーションとの連携がカギだ。日本版SOX法へはERPの対応だけでは駄目だ。いかにほかのアプリケーションと連携して対応していくかが重要となる。当社製品の『データを選ばない構造』や『Unicode対応による世界言語対応』は世界各国に事業所を持つ企業へ大いに訴求できるはずだ」と語り、日本版SOX法への対応姿勢を示した。