脅威に応じた早期対処を支援、日立情報システムズが遠隔マネージドサービス

日立情報システムズは、セキュリティ対策自動化ソフト「SHIELD/ExLink」シリーズに、同社SOCによる監視／情報提供サービスを組み合わせた「SHIELD/CSO4U」の提供を開始した。

[ITmedia]

　日立情報システムズは1月19日より、セキュリティ対策ソフト「SHIELD/ExLink」シリーズに、同社セキュリティオペレーションセンター（SOC）による24時間365日体制での監視／情報提供サービスを組み合わせた「SHIELD/CSO4U」の提供を開始した。

　SHIELD/ExLinkは、さまざまなセキュリティソフトと連携して、対策の自動実行を可能にするソフトウェア。ウイルス感染の拡大防止や内部情報持ち出し防止、ネットワーク盗聴防止、検疫など、目的に応じて4種類のシステムが用意されている。

　SHIELD/CSO4Uは、このSHIELD/ExLinkと連動したリモート監視サービス「SHIELDeXpress/i-Monitorサービス」を組み合わせた遠隔マネージドセキュリティサービス。さまざまなセキュリティ情報を収集し、同社SOCで分析したうえで専用ポータルサイトを通じて警告発信を行うほか、脅威の状況と連動してリアルタイムに対処を行い、被害を抑えるという。

　たとえば、DoSなどの不正アクセスが設定したレベルを超えたり、危険性の高いアラートが発せられた場合は、ファイアウォールのフィルタリングを動的に変更してブロックする。また、危険度の高いウイルス／ワームが発生した際は、ウイルス定義ファイル管理サーバを即時にアップデートするといった運用が可能だ。

　料金は、SHIELDeXpress/i-Monitorサービスが月額10万円から（初期費用は個別見積もり）。内部情報持ち出し防止の「SHIELD/ExLink-VA」と盗聴防止の「SHIELD/ExLink-PS」はそれぞれ1サーバ当たり60万円から、被害拡大を防ぐ「SHIELD/ExLink-IA」、検疫ネットワークを実現する「SHIELD/ExLink-Qu」はそれぞれ1000クライアントで年額150万円から。同社は今後3年間で200ユーザー、15億円の受注を目指すという。