コンプライアンスに対応するための業務改革――オラクルの場合

日本オラクルは企業がコンプライアンスに対応するために同社がさまざまなアプリケーションをアーキテクチャベースで提供していくことを発表した。同社の業務改革を紹介する。

[怒賀新也，ITmedia]

　日本オラクルは1月26日、企業がコンプライアンスに対応するために、同社がさまざまなアプリケーションをアーキテクチャベースで提供していくことを発表した（関連記事）。発表会では、常務執行役員で最高財務責任者ファイナンス部長を務める松岡繁氏が、同社自身が行った、コンプライアンス対応のための業務改革について紹介した。

　松岡氏は冒頭、「規制に準じ、法令を遵守すること、そして証明できること」と、コンプライアンスおよびガバナンス対応における考え方を示している

　同社が業務改革に着手したのは2000年から。エグゼクティブマネジメントによってトップダウンの手法で行われた。取り組みとしては、データ品質や可視性、適時性が向上、内部統制を強化するだけでなく、情報開示に要する期間を短縮した。

　特に、トップレベルでのデータ可視性を向上させたことはポイントになっている。単一のグローバル経営管理システムを構築したことで、すべてのマネジメントにおいて、単一かつ、正確なレポートを提供できるようになったという。また、業績指標のグローバルの視点からの照会、職責別のアクセスやセキュリティの確保も実現したという。さらに、オペレーショナルおよび財務上の業績指標を日次でチェックできる体制も整えた。

　さて、このような業務環境をいかに実現したのかといえば、当然、Oracle製品をベースにした情報システム導入がカギになる。

　具体的には、IT全般統制として、発表されたオラクルコンプライアンスアーキテクチャをベースに、サーバを1つのインスタンスに統合した。業務処理統制にもE-Business Suiteを活用。業務プロセスを自動化し、購買をはじめ、全世界のさまざまな業務をそれぞれ1つのプロセスに統合することに成功したという。

　一方で、従業員の間にコンプライアンス文化を形成するために、「Oracle Learning Management」による学習環境も整備した。

　こうした取り組みにより、世界に散らばるOracleの全オフィスが統合され、優れた可視性、内部統制の強化、業務効率の改善、コスト削減といった、さまざまな導入効果を得ることができたとしている。

　日本オラクルとしては、自社での導入事例を紹介することで、コンプライアンスに対応するために必要な幅広い要件に対して、個別の製品単位ではなく、アーキテクチャによって対応できることをアピールする考えだ。