SAPジャパン、設定自動化ツールにサービス系業種向けパッケージ投入

SAPジャパンは「SAP Best Practices」に、サービス系業務に特化した新たなパッケージ「SAP Best Practices for Professional Services」を追加し、提供を開始すると発表した。

[ITmedia]

　SAPジャパンは3月13日、基幹システムの導入プロセスを飛躍的に進化させる設定自動化ツール「SAP Best Practices」に、コンサルティング、システムインテグレーター、会計・法律事務所、メンテナンスサービスといったサービス系業務に特化した新たなパッケージ「SAP Best Practices for Professional Services」を追加し、提供を開始すると発表した。

　SAP Best Practices for Professional Servicesは、サービス系業務特有の業務シナリオや機能モジュールをあらかじめ定義して提供することで、自動化プロセスをさらに進化させるツール。SAPの30年以上の導入実績をベースとした、グローバルで使用可能な業務シナリオに加え、日本固有の業務シナリオを多数追加開発し、国内での多種多様な要件にも柔軟に対応できるようになっている。

　SAP Best Practices for Professional Servicesは既に2005年6月から提供が開始されており、幅広い業種や業態に利用可能な「ベースラインパッケージ」が提供されている。

　さらに、mySAP CRMを対象とした「SAP Best Practices for CRM」、ビジネスインテリジェンス（SAP BI）とエンタープライズポータル（SAP EP）の機能に特化した4種類の製品別パッケージと、消費財、化学、産業用機械・構成部品、食品の各業界向けの計4種類の業種向けパッケージラインアップも提供されており、今回サービス業向けのパッケージがここに加わることになる。

　サービス系業務では、提案、設計開発からサポートまでを含むビジネスプロセスにまたがった、多様な規模や形態のプロジェクトを複数管理することなどが特徴となる。

　SAP Best Practices for Professional Servicesは、こうした業務に対応する機能を提供し、さまざまな規模のプロジェクト管理においてプロジェクト原価やリソース管理の徹底による収益の正確な把握と、競争力強化を可能にするという。具体的には下記の機能が提供される。

• 　固定価格契約と出来高請求のあるプロジェクト受注管理
• 　出来高ベース・サービス購買を含むプロジェクト受注管理
• 　リソース管理およびプロジェクト会計
• 　法律、会計監査法人向けプロジェクトおよび契約管理
• 　訪問修理および引き取り修理サービス管理
• 　プロジェクト型物品販売管理
• 　外販ソフトウェアの社内開発プロジェクト管理

　なお、新たに追加される業種／製品別の各パッケージは、SAPジャパンのビジネスパートナーが参加する開発、実証テストを経た上で提供される。これにより、パートナー各社は、一般出荷前にツールに関する最新情報と技術ノウハウを得られることで、SAP Best Practices のメリットをより生かしたシステム提案が可能になるとしている。