総務省が情報共有のためSNSを開始、NTTPCがASP型SNS構築サービスを提供

[ITmedia]

　総務省は3月13日、各地方総合通信局および沖縄総合通信事務所に勤務する職員をメンバーとする総務省内初のソーシャルネットワーキングサイト「地方総合通信局等SNS ―SNS for Ministry and Local bureaus（SMILE）」を開設すると発表した。構築には、NTTPCコミュニケーションズが提供するASP型「SNS構築サービス」が利用されている。

　同サービスの提供により、行政や文教など、公共性の高い市場におけるSNSの市場を拡大し、地域のIT化推進を図る方針としている。

　SMILEの目的は、情報通信分野の振興などの業務に関して総務省と各地方総合通信局、および沖縄総合通信事務所の間における情報共有、組織の枠組みを超えたコミュニケーションの活性化を図ること。効率的な業務を執行したり、国民のニーズに的確に対応した行政を実現したりするために、担当職員をメンバーとする行政内SNSを開設し、試行的に運用することになった。

　SNSの内容は、総務省と各地方総合通信局などの担当職員による書き込み、閲覧が可能な非公開サイトを開設し、担当職員が日々の業務について記録することが基本になる。

　各担当職員は、ほかの担当職員の記録内容を閲覧し、業務の参考にするとともに、同じ業務を担当しているほかの地方総合通信局などの担当職員とコミュニティーを形成し、問題意識の共有や情報や意見の交換を行う。

　試行期間は、2006年3月13日から9月末日まで。参加予定者は、総務省の情報通信政策局などの担当職員、各地方総合通信局の情報通信部の担当職員、沖縄総合通信事務所の情報通信課の担当職員など、合わせて200名程度となる。今後は、試行期間の運用結果を踏まえて、本格導入について検討を行う。

　なお、総務省は自社設備で一括管理、運営、提供するASPサービスに加え、利用者の希望に応じたシステム構築までを提供する「ワンストップサービス」を評価し、NTTPCの「SNS構築サービス」を採用したとしている。