日本ベリサインと三井物産、RFIDを利用した流通情報サービス構築で協業

　日本ベリサインと三井物産はインターネットを利用した画期的な次世代の無線ICタグ流通情報サービスを構築する取り組みで協業すると発表した。

[ITmedia]

　日本ベリサインと三井物産は3月13日、インターネットを利用した次世代の無線ICタグ（RFID）流通情報サービスを構築する取り組みで協業すると発表した。RFIDの導入が先行している米国を意識し、国内においても大手小売業者が商品管理システムに取り入れるなど、流通の効率化を図る動きが出てきている。

　だが、現在は各企業が個別にシステム構築を行っているため、導入には膨大な費用が掛かると同時に、複数企業間にまたがってICタグの情報を共有することは非常に困難になっている。そこで、日本ベリサインと三井物産は、ICタグ導入による効率化やトレーサビリティー確保の仕組みが社会全般に広く浸透することを目指して、システム構築を容易にし、インターネットを通じて複数企業間でタグ情報を共有し、有効活用できる仕組みを構築することになった。

　日本ベリサインの親会社である米Verisignはインターネットを利用した無線ICタグ情報ネットワークに関する国際規格の標準化団体であるEPCglobalの一員として仕様策定の作業を行っている。日本ベリサインも2004年10月からEPCglobalネットワークに対応し、無線ICタグ情報を活用するためのパイロットプロジェクトを可能にする「VeriSign EPC Starter Service」の提供を開始するなど、無線ICタグ利用に関する豊富な技術的なノウハウを持っている。