IPv6でビル管理システムの相互接続を目指すコンソーシアムが発足

IPv6普及・高度化推進協議会は3月13日、建物や施設などの監視・制御ネットワークの相互接続性を検証するコンソーシアム「ファシリティ･ネットワーキング相互接続コンソーシアム」を設立した。複数の業界標準プロトコル間の接続検証を行うのが目的。

[ITmedia]

　IPv6の普及推進を目的とした活動団体「IPv6普及・高度化推進協議会」のサブワーキングループ（SWG）であるファシリティ･ネットワーキングSWGは3月13日、建物や施設などの監視・制御ネットワークの相互接続性を検証するコンソーシアム「ファシリティ･ネットワーキング相互接続コンソーシアム（FNC）」を設立した。FNCには、東京大学大学院の江崎浩教授のほか、27の企業や公的主体・団体が参加する。

　コンソーシアム設立の目的は、建物・施設内の照明、空調、防犯設備などの管理・制御システムが連携するネットワークの相互接続性を保証する基盤を作り、マルチベンダーによるファシリティネットワークシステムの構築促進を図ること。

　設備システム間はイーサネットやIPネットワークを介して連携するのが一般的だが、機器やアプリケーションの機能実装に差異があるため、現状は用途や規模に応じて「LonWorks」「BACnet」「oBIX」といった複数のオープンな規格が併存しており、施設ごとに採用される規格にばらつきがある。そこでFNCでは、IPv6ネットワークなどを利用してビル管理システムや設備制御システムを相互接続する実験を行い、相互接続性の確認や課題の抽出を行いながら、産学官の連携を通じてインタフェース基準の策定や国際的な標準仕様の検討などを進めていく。

　相互接続検証の対象となるのは、ビル管理システム用のソフト、照明機器などの設備機器、ルータなどの接続・制御装置、監視ツール、ネットワークケーブルなど。LonWorksやBACnetをIPv6で相互接続する実験のほか、Webサービス、VPNなどによる相互接続検証も行う。

　2006年度の活動としては、6月の「Interop Tokyo 2006」での相互接続デモンストレーションや2007年2月の総会などを予定している。活動期間は当初2年とし、会費は無料としている。