MSが巨費を投じて訴えたいものとは？ People-Readyキャンペーンの狙い（1/2 ページ）

Windows VistaとOffice 2007のリリースに向け、MicrosoftはPeople-Ready Businessマーケティングキャンペーンでデスクトップアプリケーションの重要性を売り込む方針だ。

[Paul DeGroot，Directions on Microsoft]

　MicrosoftはデスクトップOSとプロダクティビティスイートの新版のリリースに先立ち、ビジネスデスクトップの重要性を強調すべく、「People-Ready Business」と呼ばれるマーケティングキャンペーンに5億ドルを投じる計画だ。同社はこのキャンペーンにおいて、コンピュータやデータセンターを掲げるのではなく、オフィスや製造フロアなど仕事の現場に立つ多くの個人にスポットを当て、社員の能力を発揮させることで企業が得られるメリットを強調する。このキャンペーンの狙いは、企業に対し、外部コンサルタントに投じるコストを削減し、会社が既に所有している馴染みのソフトウェアを手にした自社の社員をもっと活用すべきだと提唱することだ。

キャンペーンの狙い

　People-Ready Businessキャンペーンでは、印刷、テレビ、オンラインの各メディアで大々的に広告を展開する。MicrosoftのCEO、Steve Ballmer氏がニューヨークで開催されたExecutive Business Forumでこのキャンペーンを中規模顧客向けに発表した日、同社は主要日刊紙に見開き4ページの広告を掲載した。そのほか、広告看板やテレビ、オンラインでの広告キャンペーンも計画されている。

People-Ready Businessキャンペーンの広告

　Microsoftによれば、People-Ready Businessマーケティングキャンペーンでは、「適切なツールを手にし、適切に接続された社員がビジネスの成功に及ぼす影響」に焦点が当てられる。広告メッセージでは、コンピュータ技術にはそれほどスポットが当てられず、代わりに、社員や、社員が会社の目標達成にどのように貢献できるかに重点が置かれる。Microsoftはこうしたメッセージを、同社が今年リリースする重要なデスクトップ製品のアップグレードの動機付けやIBMとの差別化に役立てたい考えだ。

　People-Ready Businessキャンペーンでは、これまでのキャンペーンを土台としつつ、新たなコンセプトも導入される。Microsoftはこれまでどおり、同社の企業理念を集約したコーポレートメッセージとして「Your Potential, Our Passion（あなたの可能性が、私たちを刺激する）」というタグラインを用いるが、さらに企業顧客向けに「People drive business success（企業を成功に導くのは社員）」という新たなキャッチフレーズを展開する。そして、そうした社員には、「使い勝手が良く、広く利用／支持され、ほかの製品との統合や連携が簡単で、革新的なMicrosoftのソフトウェア」が必要というわけだ。