GXS、合併による新体制で電子商取引市場を活性化へ

[怒賀新也，ITmedia]

　企業間電子商取引プラットフォームを提供する米GXSは4月13日、都内で記者発表会を行い、同社の日本法人とGインターナショナルが合併すると発表した。GインターナショナルはIBMのEDI/BES部門が買収されて設立された経緯がある企業だ。合併により、GXSは日本市場におけるビジネス展開を強化し、事業拡大を目指すとしている。

　合併は4月30日に完了する予定となっており、顧客企業1500社、その取引先として同社のサービスを利用する企業は3000社以上の規模になる。

　GXSが提供する「GXS TradinGrid」は幾つかのサービスで構成されている。サービスの1つである「Global Messaging」は、企業間の業務処理を簡素化し、電子データ交換を可能にするもの。同様に、顧客企業とサプライヤーのシステムを連携するインフラである「Gateways」、中小企業のTrading Gridへの参加を容易にする「Accelerators」、受発注や出荷状況、在庫管理など企業間における各種取引過程から支払い処理までをリアルタイムに可視化する「Visibility」、各種情報の同期化と一元管理によって電子データの正確性と品質を改善する「Synchronization」、さらに、業務処理全般をGXSが一括管理するアウトソーシング機能も合わせて提供している。

　業種別には、小売業界では受発注の最適化、消費財では需要予測と売り上げ可視化による商品価値の最大化、機械電子機器では在庫管理の可視化によるバリューチェーンの革新といった効果を見込むことができる。さらに、グローバルサプライヤーの参入による再編が進む自動車業界や、電子決済のニーズがますます高まり、現金支払い能力の管理に追われる金融サービス業にも有効な選択肢になるとしている。

　実際には、日本の企業間電子商取引には業種ごとにデータフォーマットや通信プロトコルなどの標準がたくさんあったり、異業種参入や異業種間取引が増えたことによってシステムが複雑化していたりなど、多くのハードルがある。GXSはこうした課題を解決しながら、顧客間の連携および協業がより行える環境を提供し、日本市場でのビジネスを拡大していく考えだ。

来日して日本市場の重要性を話した米GSXのゲイリー・グリーンフィールドCEO